地震や台風による自然災害が相次ぐ日本において、従業員が被害にあってしまった場合、企業としての対応が求められることでしょう。

心のケアや勤務についての対応他に、見舞金を送るといった対応も考えられます。

失意に打ちひしがれる社員に見舞金を贈って励まし、一日でも早く従来どおりの勤務をしてもらいたいとの思いが込められるものでしょう。

ここでは、災害見舞金についてご紹介していきます。

１．災害見舞金とは

地震や火災、台風などの災害や、事故等の人為的災害で被害に合った被災者へ向けて送られる見舞金を「災害見舞金」と言います。

一般的に、企業が被災した社員に対して支給する災害見舞金は慶事・災害給付の一環として制度化されており、就業規則で定められた給付額などの規定に従って支給されます。

福利厚生費として取り扱われるため、全額経費に算入でき、所得税の源泉徴収の対象にはなりません。

２．社員に対する災害見舞金制度について

企業における災害見舞金制度は法律で定められているものではなく、会社の任意の規定となります。

そのため、運用に関してスムーズに行えるように罹災証明書を利用する、写真等で確認、本人の申し出により支給するなどのルールを作っておく必要があるでしょう。

しかし、被災している社員へ向けた災害見舞金なので、本人の請求にかかる負担は楽にしてあげる気遣いは必要でしょう。

３．社員に対する災害見舞金の相場

一般的には、被害の程度により見舞金が支払われ、金額については企業が定めています。

そのため、万が一のときのために予め災害見舞金の金額を設定しておくと良いでしょう。

災害見舞金の性質上、被害状況を確認した上で、大きく３段階程度に分けている企業も多いようです。

 

社員に対する災害見舞金の相場

		最高額	最低額	最多回答額	平均額
持ち家	全焼・全壊	500,000円	10,000円	100,000円	118,095円
	半焼・半壊	450,000円	3,000円	50,000円	69,676円
	床上浸水・一部損傷	200,000円	5,000円	50,000円	39,215円
		最高額	最低額	最多回答額	平均額
借家	全焼・全壊	500,000円	10,000円	50,000円	88,654円
	半焼・半壊	450,000円	3,000円	50,000円	54,863円
	床上浸水・一部損傷	200,000円	3,000円	10,000円	29,600円

（日本実業出版社　調査）

昨今の災害による被害等を加味し、企業内で設定しておくと良いでしょう。

また、世帯主か非世帯主か、持ち家か借家かでも支給金額は変わってくる場合が多いようです。