暗号資産(仮想通貨)で所得が発生するケースについて

前回は暗号資産(仮想通貨)の概要についてお伝えしました。今回は暗号資産(仮想通貨)取引で所得が発生するケースをご説明いたします。知らない間に所得が発生しており、確定申告が必要な場合がありますのでご確認ください。

暗号資産(仮想通貨)を売却したとき

まず、一番わかりやすいのが保有していた暗号資産(仮想通貨)を売却した場合です。こちらは当然所得が発生します。所得金額は売却価格から取得価格を差し引いた差額が所得金額になります。

   所得金額 = 売却価格 - 取得価格※

※取得価格とは暗号資産(仮想通貨)を取得するのに要した金額のことをいい、手数料などの金額も含みます。また、複数回購入している場合の取得価格の算出には、総平均法または移動平均法のいずれか選択した方法により計算した金額が取得価格となります(以下同じ)

暗号資産(仮想通貨)で購入、決済したとき

次に、暗号資産(仮想通貨)で商品やサービスを購入した場合、こちらについても所得が発生します。これは保有する暗号資産(仮想通貨)を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるためです。そのため、商品やサービスの購入価格が売却価格となり、暗号資産(仮想通貨)の取得価格を差し引いた差額が所得金額になります。

   所得金額 = 商品・サービスの購入価格 – 暗号資産の取得価格
          (=暗号資産の売却価格)  
   

暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入または交換したとき

保有する暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入または交換した場合にも所得が発生します。こちらも上記、暗号資産(仮想通貨)を購入(決済)したときと同様に、暗号資産(仮想通貨)を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産(仮想通貨)を購入するという取引と同じ扱いになります。

所得金額 = 購入する暗号資産の購入価格 – 売却する仮想通貨の取得価格
       (=保有暗号資産の売却価格)

まとめ

ここまで、暗号資産(仮想通貨)取引で所得が発生するケースについて説明してきました。暗号資産(仮想通貨)で商品を購入したり、他の暗号資産(仮想通貨)を購入または交換したりした場合にも所得が発生するというのは見落としがちかと思われます。冒頭でもお話したとおり、知らない間に所得が発生しており、確定申告が必要だったという場合がありますので、今一度ご自身の取引内容を確認してみてはいかがでしょうか。

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