22年上半期の税関の輸入差止件数
11年連続１万２千件超えの高水準

2022年上半期の全国の税関における偽ブランド品 などの知的財産侵害物品の輸入差止件数が１万2519 件で、前年同期と比べて▲14.3％減少したものの、 11年連続で１万２千件を超えており、高水準で推移 したことを、財務省が公表した。

輸入差止点数は46 万4684点で同▲12.4％減少したものの、２年連続で 40万点を超えている。

１日平均で69件、2235点の知的財産侵害物品の輸 入を差し止めていることになる。

仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中 国」が9131件（構成比72.9％、前年同期比▲22.2％ 減）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナ ム」が1201件（前年同期比▲15.3％減）、「台湾」 が634件（同860.6％増）、「フィリピン」が395件（同 ▲35.2％減）。

輸入差止点数でも、「中国」が27万 8321点（構成比68.8％、同▲21.0％減）と、件数、 点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然 高くなっている。

知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブラン ド品などの「商標権侵害物品」が１万1959件（構成 比94.6％、前年同期比▲15.9％減）で引き続き大半 を占め、次いで、偽キャラクターグッズなどの「著 作権侵害物品」が392件（前年同期比23.7％増）。

輸 入差止点数についても、「商標権侵害物品」が26万 5412点（構成比65.6％、同▲22.5％減）と大半を占 め、次いで「著作権侵害物品」が７万4527点（同20.7％ 増）と増加した。

インボイス制度の準備・登録申請
売上高１千万円以下事業者に遅れ

インボイス制度の準備・登録申請 売上高１千万円以下事業者に遅れ 来年10月から消費税の「インボイス制度」が導入 されるが、日本商工会議所が発表した「消費税イン ボイス制度に関する実態調査」では、制度適用に必 要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申 請を行った事業者はわずか１割となっていること が明らかになった。

この実態調査は、各地商工会議 所の会員企業に今年５月23日から６月23日までの 期間にヒアリング調査（回答事業者数3771者）を実 施して取りまとめたもの。

インボイス制度導入に向けての準備状況は、「特 段の準備を行っていない」事業者の割合が全体の 42.2％と、昨年同時期の調査（59.9％）からは減少 したものの４割を超えている。

「請求書等発行シス テムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っ ている」事業者はわずか7.0％だった。

特に、「特段の準備を行っていない」事業者は、 売上高１千万円以下の事業者では60.5％にのぼり、 小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が判 明した。

また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申 請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は 10.5％と１割のみ。

特に、売上高１千万円以下の事 業者では僅か1.6％に過ぎず、「申請する予定」 （11.5％）を含めても13％程度のほか、「取引先か ら要請があれば検討する」が24.7％、「登録申請は 行わない」が23.9％、「制度内容を理解しておらず、 検討していない」が21.2％と、全体の半数近くが自 主的には申請は行わないようだ。