2022年の労働者の年次有給休暇
取得率は過去最高の62.1％に

厚生労働省が常用労働者30人以上を雇用する民間企業を対象に１月１日現在の状況で実施した「就労条件総合調査」結果（有効回答数3768社）によると、2022年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者１人平均17.6日（前年17.6日）、そのうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、取得率は62.1％（同58.3％）となり、取得日数は過去最多（1984年以降）、取得率は過去最高（同）となったことが分かった。

取得日数や取得率の上昇は、2019年４月から年５日の有給の確実な消化が企業に義務付けられたことが影響しているとみられる。

労働者１人当たりの平均取得率を企業規模別にみると、「1000人以上」が65.6％、「300～999人」が61.8％、「100～299人」が62.1％、「30～99人」が57.1％。

産業別にみると、「複合サービス業」が74.8％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が49.1％と最も低くなっている。

2022年における１日の所定労働時間は、１企業平均７時間48分（前年７時間48分）、労働者１人平均７時間47分（同７時間47分）と前年と変わらない。

また、主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は85.4％（同83.5％）、このうち、「完全週休２日制」を採用企業割合は53.3％（同48.7％）。

年間休日総数の１企業平均は110.7日（同107.0日）、労働者１人平均は115.6日（同115.3日）だった。

22年度税金のムダ遣い580億円
税金の徴収漏れ約２億４千万円

会計検査院がこのほど公表した2022年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは344件、580億2214万円（327件分）だった。前年度に比べ、指摘件数は34件増加。

前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加し、指摘金額では前年度の約455億円を大幅に上回った。

財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億4085万円（うち過大300万円）が指摘された。

検査の結果、55税務署において、納税者84人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が85事項、２億3785万円、徴収過大が１事項、300万円。

前年度は、46署において徴収不足が72事項、１億6062万円だったので、徴収不足は約8000万円増加したことになる。

昨年度、徴収過大は154万円だった。 徴収が過不足だった86事項を税目別にみると、「法人税」が46事項で徴収不足が１億3627万円と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同7100万円、「消費税」13事項（うち過大１事項）、同2377万円、「相続・贈与税」３事項、同415万円、「源泉所得税」１事項、同194万円などだった。

これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。