３月新卒者の50人が内定取消し
「卸売、小売業」が15人で最多

今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定 だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消され た学生・生徒は50人（うち主として新型コロナウイ ルス感染症の影響によると考えられるもの29人）で、 取り消した事業所は27社（同８社）だったことが、 厚生労働省がこのほど公表した2022年３月新卒者内 定取消し等の状況（８月末現在）で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかっ た。

内定を取り消された50人の内訳は、中学生は０人、 高校生が25人（18事業所）、大学生等が25人（10事 業所）。 産業別にみると、「卸売、小売業」が15人（２事 業所）と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人（８ 事業所）、「製造業」６人（５事業所）、「建設業」 ６人（５事業所）などが続いた。規模別では、「99 人以下」29人（20事業所）、「100～299人」４人（３ 事業所）、「300人以上」17人（４事業所）だった。

地域別にみると、「南関東」が22人（７事業所） で最も多く、次いで「東北」９人（３事業所）、「東 海」８人（７事業所）と続いた。また、取消し理由 では、「企業倒産」が19人（２事業所）、「経営の 悪化」が13人（９事業所）、「別会社移行」は３人 （２事業所）のほか、「その他」が15人（14事業所）。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、 41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」０人、 「不明」７人などだった。

国税庁、年調手続き電子化をＰＲ
企業・従業員双方にメリット多い

国税庁が年末調整手続きの電子化をＰＲしてい る。

2021年１月の申告分から、法定調書（年末調整） の電子化が義務づけられた。

対象企業は、前々年度 （２年前）に発行した法定調書が種類ごとにみて 100枚以上である企業だ。

対象となった場合、ｅ－ Ｔａｘや光ディスク等で申告が必要となる。

ただ し、電子化の対象となるのは法定調書の種類ごとに なるため、年末調整にかかわる法定調書を100枚以 上発行していなければ、電子化の対象とはならな い。

これまでの年末調整では、従業員は保険会社から 保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それ を基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面 で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続き を書面で行っていた。

これらの一連の手続きが電子 化されると、従業員は控除証明書を電子データで受 け取り、そのデータを電子化に対応した民間ソフト ウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポ ートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメ ール等で勤務先に提出ができるようになる。

国税庁では、電子化のメリットとして、(1)保険 料控除等の控除額の検算が不要、(2)控除証明書等 のチェック事務が削減、(3)従業員からの問い合せ が減少、(4)年末調整関係書類の保管コストが削減 を、また、従業員のメリットとして、(1)控除額等 の記入・手計算が不要、(2)控除証明書等データを 紛失しても再交付依頼が不要、(3)勤務先からの問 合せが減少、などを挙げて電子化を勧めている。