新規学卒就職者の３年以内離職率
大学卒が32％、高校卒が37％に

2020年３月に卒業した大学卒業者の32.3％（前年 比＋0.8ポイント）、高校卒業者の37.0％（同＋1.1 ポイント）がそれぞれ就職後３年以内に離職してい ることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒 就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は 11年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は６ 年連続で離職率が40％を割ったものの、厚労省では 「依然として不本意な就職をした人が多数いる」と みている。

大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の 離職率をみると、短大卒業者は42.6％（前年比＋0.7 ポイント）、中学卒業者は52.9％（同▲4.9ポイント） となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を 除けば上昇している。

また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、 「中学」32.1％、「高校」15.1％、「短大等」16.3％、 「大学」10.6％と、卒業して就職後、１年以内に離 職する人が多いことがうかがえる。

新規大学卒業者の就職後３年以内の離職率を事業 所規模別にみると、「５人未満」の54.1％から「1000 人以上」の26.1％まで、規模が大きいほど低くなっ ている。

産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」 （51.4％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（48.0％）、 「教育、学習支援業」（46.0％）で高く、一方、「電 気・ガス・熱供給・水道業」（10.5％）、「鉱業・ 採石業・砂利採取業」（13.5％）で低くなっている。

法人税申告オンライン利用率９割
キャッシュレス納付割合が35.9％

国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税 者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点か ら、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大 を推進している。

同庁が発表した2022年度における オンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によ ると、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２ を占める水準になったほか、法人税申告のオンライ ン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率 は着実に上昇している。

主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申 告」が91.1％と９割を超えたほか、「消費税申告（法 人）」90.3％、「所得税申告」65.7％、「消費税申 告（個人）」69.9％、「相続税申告」29.5％、「国 税納付手続き」35.9％、「納税証明書の交付請求」 19.4％と全て順調に上昇している。 2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まず キャッシュレス納付割合は35.9％となり、前年度よ り3.7ポイント増加した。

内訳は、「振替納税」が 12.5％、インターネットバンキングやダイレクト納 付の「電子納税」が21.4％、「クレジットカード」 が1.7％のほか、同年度から集計対象となった「ス マホアプリ」が0.3％だった。 キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」 が59.0％（前年度比▲3.7ポイント）と６割強を占 め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1％（同▲3.4 ポイント）で、「税務署窓口」はわずか2.0％（同 ▲0.1ポイント）だった。