2023年分の現金給与33.9万円

実質賃金指数は2年連続で減少

従業員５人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.2％増の32万9850円で３年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和５年分」結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の25万1309円で４年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.3％増の１万8980円で３年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.0％増の５万9570円で、２年連続の増加となった。

この結果、所定内給与と所定外給与を合計した「きまって支給する給与」は、前年比1.1％増の27万289円で３年連続の増加。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8％増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4％増の10万4570円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比3.8％上昇して▲2.5％となり、２年連続で減少した。

また、2023年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1％増の136.3時間で３年連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.2％増の126.3時間で２年ぶりの増加、所定外労働時間は▲0.9％の10.0時間で３年ぶりの減少。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲5.6％で３年ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.7％増の163.4時間、パートタイム労働者は▲0.4％の79.2時間だった。

国外財産調書、1.2万件、5.7兆円

提出件数・総財産額とも過去最多

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

2022年分（2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年６月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2％増の１万2494件で９年連続増加、その総財産額は同1.5％増の５兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件（構成比63.2％）、「大阪局」1867件（14.9％）、「名古屋局」861件（同6.9％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

総財産額でみると、「東京局」は４兆3549億円にのぼり、全体の76.1％を占め、東京・大阪（12.2％）・名古屋（3.9％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4％を占める３兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円（構成比13.6％）、「建物」4842億円（同8.5％）、「貸付金」1754億円（同3.1％）、「土地」1568億円（同2.7％）のほか、「それ以外の財産」が6713億円（同11.7％）となっている。