22年の女性の平均賃金は過去最高
男女間の格差は調査以降過去最少

フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比1.4％増の31万1800円（平均43.7歳、勤続12.3年）で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2022年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数５万5427事業所）で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2022年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2021年１年間）を調べたもの。

平均賃金を男女別にみると、男性は前年比1.4％増の34万2000円（平均44.5歳、勤続13.7年）、女性は同2.1％増の25万8900円（同42.3歳、9.8年）となり、女性は９年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、75.7（前年75.2）で、0.5ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最少となっている。

また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が48万600円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が43万6600円で続き、最も低いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の28万5400円だった。

一方、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が32万6500円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が31万6500円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が21万6100円で最も低くなっている。

2023年公示地価は２年連続上昇
コロナ禍前への回復傾向が顕著に

国土交通省が３月22日に公表した2023年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で1.6％のプラス（前年0.6％）と２年連続で上昇した。

上昇率は2008年（1.7％）に次ぐ15年ぶりの高水準となった。

住宅地は1.4％（同0.5％）、商業地は1.8％（同0.4％）とともに２年連続で上昇。

新型コロナ感染症の影響が和らいで、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ禍前への回復傾向が顕著になった。

地方圏は、全用途平均が前年比1.2％（前年0.5％）、住宅地が1.2％（0.5％）、商業地は1.0％（同0.2％）で、いずれも２年連続の上昇となった。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（8.5％）・住宅地（8.6％）・商業地（8.1％）のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大。

地方四市を除くその他の地域では全用途平均（0.4％）、住宅地（0.4％）、商業地（0.1％）ともに上昇に転じた。

全国の最高額は17年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり5380万円、前年比1.5％上昇した。

ところで、毎年７月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されるが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となる。

今夏公表される2023年分路線価への地価公示価格上昇の影響が注目される。