コロナの雇調金の特例等を見直し
10月以降は助成額上限を引下げ

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染 症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置 について、10～11月の具体的な助成内容を公表した。

雇用調整助成金等は、2022年９月までの原則的な特 例措置の助成額上限9000円を10～11月は8355円に、 地域特例・業況特例は上限１万5000円を１万2000円 に減額する。

休業支援金等は、地域特例の９月まで の助成額１万1000円を10～11月は8800円に減額す る。

10～11月の特例措置の助成額上限8355円は、雇用 保険の基本手当の日額上限（8355円）との均衡を考 慮して設定したという。

特例措置の対象は、生産指 標が、前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過 去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月５％ 以上減少している事業主だが、2022年10月以降は、 生産指標が前年同期比（前々年同期、３年前同期又 は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１ヵ月 10％以上減少している事業主となる。

また、産業雇用安定助成金については、支給対象 期間を１年間から２年間に延長し、支給対象労働者 数の上限（出向元・出向先とも１年度500人）を、出 向元については撤廃するとしている。

産業雇用安定 助成金とは、コロナの影響により事業活動の一時的 な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向によ り労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先 の双方の事業主に対して助成を行うもので、2020年 ２月５日に施行された。

金融庁、2023年度税制改正要望
ＮＩＳＡの抜本的拡充等が中心

金融庁は、2023年度税制改正要望において、岸田 政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を促す改正要 望として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久 化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大 などの抜本的拡充を中心に、資産形成促進に関する 費用に係る法人税の税額控除の導入などを盛り込 んだ。

ＮＩＳＡの抜本的拡充では、制度の恒久化ととも に、非課税保有期間（現行：一般ＮＩＳＡ５年間、 つみたてＮＩＳＡ20年間）の無期限化、年間投資枠 （同120万円、40万円）を拡大し、弾力的な積立を 可能にすること、非課税限度額（同600万円、800万 円）の拡大（簿価残高に限度額を設定）、長期・積 立・分散投資によるつみたてＮＩＳＡを基本としつ つ、一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮 称）」の導入を求めた。

また、つみたてＮＩＳＡの 対象年齢（現行20歳以上、2023年以降は18歳以上） を未成年者まで拡大することを要望した。

資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額 控除の導入は、今後、企業による従業員の資産形成 に関する取組みを促進していくことが重要として、 その取組みを促す観点から、資産形成促進に関する 費用（例えば、企業が行う金融経済教育に関する費 用）の一定割合について、法人税の税額控除を導入 することや、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が「賃上 げ促進税制」の対象となる旨を明確化することなど を求めている。