ＢｔｏＣ−ＥＣ市場規模が拡大
ＥＣ化率は8.78％と増加傾向に

2021年の日本国内のＢｔｏＣ− ＥＣ（消費者向け 電子商取引）市場規模は20.7兆円（前年比7.4％増） に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商 取引に関する市場調査」で分かった。

また、2021年 のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は 372.7兆円（同11.3％増）に拡大。

ＥＣ化率は、Ｂｔ ｏＣ− ＥＣで8.78％（同0.7ポイント増）、ＢｔｏＢ －ＥＣで35.6％（同2.1ポイント増）と増加傾向にあ る。

ＢｔｏＣ− ＥＣ市場規模の内訳は、「物販系分野」 が13兆2865億円（前年比8.6％増）、「サービス系分 野」が４兆6424億円（同1.3％増）、「デジタル系分 野」が２兆7661億円（同12.4％増）。

また、物販分 野における2018年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ －ＥＣの市場規模は7152億円増の６兆9421億円とい う推計結果となった。

これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ 市場規模13兆2865億円の52.2％に相当する金額だ。

各分野の商品／サービスごとの市場規模をみる と、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」（２兆 5199億円）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機 器等」（２兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（２ 兆4279億円）、サービス系分野では、「旅行サービ ス」（１兆4003億円）、「金融サービス」（7122億 円）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」 （１兆6127億円）、「電子出版（電子書籍・電子雑 誌）」（5676億円）の市場規模がそれぞれ大きい。

21年度の滞納残高は２年連続増加
消費税の新規発生が17年連続最多

国税庁がこのほど公表した2021年度租税滞納状 況によると、今年３月末時点での法人税や消費税な ど国税の滞納残高が22年ぶりに増加した昨年度に 引き続き増加したことが明らかになった。

これは、 新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予 制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた 分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要 因。

新規発生滞納額は前年度に比べ27.2％増の7527 億円と２年連続で増加した。

その上、整理済額が6956億円（前年度比34.2％増） と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点 での滞納残高は6.9％増の8857億円と２年連続で増 加した。

ただし、今年３月までの１年間（2021年度） に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多 かった1992年度（１兆8903億円）の約40％まで減少。

また、2021年度の滞納発生割合（新規発生滞納額 ／徴収決定済額）は前年度比0.2ポイント増の1.1％ と低水準で推移。

滞納発生割合は、前年度の2020年 度は国税庁発足以来、最も低い割合の0.9％だった。

この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆 8149億円）の約31％まで減少している。

税目別にみ ると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比15.7％ 増の3997億円と２年連続で増加し、税目別では17年 連続で最多、全体の約53％を占める。

一方で、整理 済額が3692億円と下回ったため、滞納残高は9.4％ 増の3551億円と、２年連続で増加した。