監査法人の異動件数が最多の228件
目立つ大手から中小規模への異動

監査法人の異動件数が、合併による異動の影響を 除いて、2015年以降で最多となったことが、金融庁 の公認会計士・監査審査会が発表した2022年版モニ タリングレポートで明らかになった。

監査法人の数は近年増加傾向にある。

2022年３月 末は276法人だが、2021年４月から2022年３月までの 間に、５法人が解散又は合併により消滅し、19法人 が設立されたことから、前年同期比で14法人の純増 となった。

こうした状況下、2022年６月までの１年間で監査 事務所を変更した国内の上場企業は、合併による８ 件を除き、前年比21件増の228件にのぼり、比較可能 な2015年以降で最多となった。

監査事務所の規模別では、大手監査法人（トーマ ツ・あずさ・ＥＹ新日本・ＰｗＣあらたの社員数約 170人～約600人の４大法人）から準大手監査法人（社 員数約30人～100人弱の５事務所）以下への異動傾向 が続いている。

具体的に、監査事務所の規模別の異動状況をみる と、大手から大手への変更などを除いた純増減は大 手監査法人が140件減少（前年124件減少）した。

こ れに対して、中小監査法人（社員数～約40人の253 事務所）や個人事務所（2060事務所）などの中小規 模監査事務所（2367事務所）は109件増加（前年92 件増加）しており、大手から中小への異動が目立つ。

準大手監査法人は31件増加（前年32件増加）した。

ｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に増加
申告では5.6％増加の約454万件

2021年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は約4243 万件で前年度に比べて6.9％増加したことが、国税 庁が公表した2021年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電 子申告・納税システム）の利用状況で分かった。

こ のうち、申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約 454万件で同5.6％増加した。

項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1529 万1265件（前年対比7.5％増）、「法人税」256万8391 件（同5.9％増）、「消費税（法人）」183万7153件 （同5.0％増）、「消費税（個人）」92万3382件（同 2.9％増）、「印紙税」９万3839件（同5.7％増）、 「酒税」４万165件（同6.0％増）と、ｅ－Ｔａｘ利 用率は順調に増加。

また、2019年10月からｅ－Ｔａ ｘがスタートし、利用件数の公表が今回で２回目と なる相続税は４万4,035件（前年対比92.7％増）で ほぼ倍増となった。

この結果、申告関係全体では、 前年度に比べて5.6％増の453万9548件となった。

申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源 泉徴収票等（６手続き）」が264万6971件（前年対 比6.4％増）と増加したが、「電子申告・納税等開 始（変更等）届出書」436万8892件（同▲28.4％） などが減少し、これらの合計では前年度に比べて▲ 18.2％の723万9438件となった。

そのほか、上記以 外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3％増 の1439万4790件と大幅に伸びた。

以上の結果、全体 でのｅ－Ｔａｘの利用件数の合計は同6.9％増の 4243万2458件と順調に増加している。