コロナ禍で脚光を浴びる「電子契約」
契約の省力化、印紙税の節税などメリット多数

ペーパーレス化、脱ハンコといったデジタル化を促す新しい技術が多くリリースされているが、その中心に位置づけられるのが電子契約。

その歴史は古く、2000年には電子署名法が制定され、電子契約の基盤はこの当時から作られていた。伝統的な「ハンコ文化」が障害となり普及しなかったが、コロナ禍でこれが花開いた形だ。

ところで、電子契約は紙を用いないため署名・押印がない。

代わりに用いられるのが、電子データによって署名を行う「電子署名」である。

ハンコによる押印の場合、本人しか持っていないハンコ（印章）を使い、そのハンコを使用しないと作れない書面上の印を押した跡（印影）を作成する。

これにより、文書が本人によって作成されたことを確認する仕組みだ。

電子署名の場合も、本人しか持っていない物を使い、その物でないと作成できないものを作成するというのは同じだが、これを電子的に実現することになる。

電子署名における「本人しか持っていない物」は「秘密鍵＝署名する本人だけが知っている暗号鍵」と呼ばれ、この秘密鍵と電子契約書を「電子署名作成プログラム」に投入し暗号化することで、他人には作成できない電子署名を作成するのである。

紙の契約書の場合、印刷代や契約書を相手方に送付するための郵送費等だけでなく、これらの作業を行う人件費もかかる。

電子契約の場合にはこうした費用が不要で、作業工数も大幅に減るため人件費の削減にも繋がる。

また、電子契約で作成した文書については、明文化された規定はないものの、印紙の貼付が不要とされる。

新型コロナウイルスの影響でテレワークやリモートワークといった働き方が普及したいま、一躍脚光を浴びることとなった電子契約。会社のDXの一歩として導入を検討してみてはいかがだろうか。

進むＩＣＴ利用の所得税確定申告
申告書提出人員は76.8％に上昇

2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万３千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を5.1％下回っている。

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万４千人にのぼり、2019年分より8.5％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8％に達した。

署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」323万２千人、同「書面での提出」21万４千人の計344万６千人で、前年分に比べ▲9.6％減少。一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万５千人、「同ｅ－Ｔａｘ」313万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」476万人の計1255万４千人で同14.5％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7％増の1239万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５割半ば（55.1％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。