中小企業が防災対策に取り組むときに
使える補助金や優遇税制は！？

静岡県熱海市で起きた土砂崩れが連日のように報道され、数年前までは聞いたこともなかった線状降水帯という言葉が毎日のように聞こえてくる。

そして、間髪入れず台風シーズンを迎えることになるが、この時期になると「わが社も何か防災対策を」と気を引き締める企業は少なくないことだろう。

ただ、売上の向上に直接寄与しない「防災対策」に費用を割くことは中小企業には少し荷が重いため、国や自治体の補助金や税制特例を積極的に活用していきたいところだ。

例えば、浸水などによる社内の重要データの損失を防ぐため、クラウド型のバックアップシステムを導入するような場合には、国が実施している「IT導入補助金（上限450万円、補助率２分の１以内）」が使える。

また、東京都の「BCP実践促進助成金（上限1,500万円、助成率は小規模事業者で３分の２以内）」は、企業が一定の要件を満たすBCP（事業継続計画）を策定することが必要だが、自家発電装置や蓄電池、従業員の安否確認を行うためのシステム導入費用や非常食、簡易トイレ、毛布、書棚などの転倒防止用グッズなども対象となり、実に使い勝手が良い。

東京都中小企業振興公社が無料のBCP策定支援講座を行っているので、「BCPなんか作れない」と及び腰な中小企業も安心して取り組むことができるだろう。

税制では「中小企業防災・減災投資促進税制」という支援策がある。事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けるなど一定の要件を満たすことで、防災対策のために取得した設備等の取得費の20％を即時償却できるという制度。

対象設備の幅も広く、非常に使える制度だ。

21年分路線価は６年ぶりの下落
コロナで商業地等の地価が下落

全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2021年分の路線価及び評価倍率が公表されたが、新型コロナウイルスの影響により、今年１月１日時点の全国約32万地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5％（昨年＋1.6％）と、６年ぶりの下落となった。路線価日本一は36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」となったが、▲7.0％と９年ぶりに下落している。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分19府県から７道県に減少。上昇率が「５％以上」の都道府県は、昨年の２都県からゼロに。

一方で、下落した都道府県は昨年の26県から39府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の1.8％、最大の下落率は静岡県の▲1.6％だった。

下落となった要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や商業地の地価が下落したことにある。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は８都市（昨年38都市）と大幅に減少し、８都市とも上昇率が５％未満だった。

横ばいは17都市（同８都市）で、下落は22都市（同１都市）。内訳は、下落率５％未満が17都市（同１都市）、５％以上10％未満が４都市（同０都市）。

10％以上が奈良市（▲12.5％）の１都市だった。