採択されるコツは「ルールを守る」こと！？
事業再構築補助金 16.5%が要件満たさず

事業再構築補助金の採択結果が発表されたが、緊急事態宣言特別枠の5,181件の申請のうち、要件を満たした申請件数は4,326件だったという。

残る855件、パーセントにしておよそ16.5％は「要件を満たしていないので、審査もされていない」ということになる。

特別枠は通常枠よりも若干申請要件が複雑なため、準備資料の不備等も起きやすかったことが考えられるが、6件に1件は採択の審査以前に弾かれているという事実は衝撃だ。

採択数は2,866件と、要件を満たしたうちの66.2％が採択されており、ほぼ３分の２が採択されていると考えると、要件を満たさないことで審査漏れしてしまうことがいかにもったいないかお分かりいただけるだろう。

では、実際にどのような要件を満たす必要があるのだろうか。例えば「付加価値額要件」がある。これは、３～５年で付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）を年平均３％以上増加させる目標計画を示すというもの。

ただし、あくまで目標であり達成は必須ではないことから、要件を満たすこと自体は特別難しい訳ではない。また、国が承認した『認定経営革新等支援機関』に協力を受けて事業計画を作成する「認定支援機関要件」といった要件もあるが、これも難しいものではないだろう。

ほかにも添付資料の準備など含め、守らなければならないルールはいくつかあるが、どれもしっかり公募要領を読めば守れるもの。

「うっかりミスして審査対象外になってしまった」なんてことが無いよう、まずは基本を押さえることを心掛けたい。

デジタルを活用した税務手続き
税務署に行かずにできる社会提示

国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。

改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。

申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。

申請等の簡便化では、ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする）を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。自己情報のオンライン確認では、特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）や納税（未納税額がない旨等）の状況については、マイナポータルやｅ－Ｔａｘにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。

また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやｅ－Ｔａｘのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている