「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5％と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43％が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。

 

ゴルフ場利用税は廃止されるか 文科省、７年連続で廃止要望提出

ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、文部科学省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに７年連続となる廃止要望を提出した。ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。
ゴルフ場利用税は、国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人１日当たりの施設利用に対して800円（標準税率）から1200円（制限税率）で課税されている。
廃止要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。1993年に約1480万人だったゴルフ場利用者は2016年には約550万人と約４割まで減少。この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らして客を呼び戻したい事情がある。
一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。
ゴルフ場利用税の税収は年間約459億円（2016年度決算額）、うち７割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっている。
人気回復、底辺拡大を狙う業界側の廃止要望と、財源を死守したい自治体の攻防は今年も続きそうだ。