事業機会創出から人材確保まで期待できる？ 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性

「SDGs」という言葉をご存じだろうか。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、経済、社会、環境の各分野にわたった17のゴールが設定されたものだ。国連内の「ビジネスと持続可能な開発委員会（BSDC）」は、潜在的な市場規模を全世界で年間1,340兆円と見込む。
国連などと聞けば、国内の中小企業には縁遠いイメージがあるが、実は今、中小企業を評価する指標として注目を集め始めている。なぜならば、SDGsが掲げる「教育」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」といったゴールは、身近な社会課題と直結しているからだ。日本でも、地方自治体や青年会議所なども含め、SDGsを地方創生につなげようとする試みが具体化。内閣府は436団体が参加する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制も固めた。環境省も具体的な取り組み方や事例をまとめた中小企業向けの「SDGs活用ガイド」を公表した。
すでに実績を挙げている中小企業もある。金沢市で自動車のリサイクルビジネスを展開する会宝産業株式会社は、ブラジルで年間10万台の中古自動車をリサイクルするバリューチェーンの構築で現地の雇用創出に注力。中小企業として初めて国連のBCtA （ビジネス行動要請）の認証を受けた。その結果、採用応募が増えるなど人材確保対策にもつながったという。日本国内での認知度は15％程度のSDGsだが、今後中小企業を成長に導くための重要な経営指標になるかもしれない。

 

経産省が2019年度税制改正要望を公表 研究開発税制や「ＯＳ税制」の拡充等

経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。
研究開発税制の拡充では、総額型（試験研究費総額に係る控除制度）について、税額控除の上限（現行25％）の引き上げや、税額控除率（2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組）の最大値（現行10％、2018年度末までの時限措置で14％）のさらなる引き上げを要求。また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率（現行：特別試験研究費の20％）の引き上げを求めている。
また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション（ＳＯ）税制を活用している。そこで、同税制（適格ＳＯ）の要件（付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から２～10年、年間権利行使総額が1,200万円）の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、ＳＯを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。