「手軽」「格安」「高グレード」の三拍子揃えたレンタカーサービスを始めたホンダの狙い

自動車メーカー大手のホンダは、11月9日から新たな会員制レンタカーサービス「EveryGo」を始めた。まずは東京と横浜で、12月からは大阪でもスタートする。
既存のレンタカーに比べ、パッケージも使い勝手の良さもケタ違い。登録や予約もウェブで完結し、無人のステーションから借り出せて手続も簡単だ。会員証も不要で、ICカード型運転免許証をクルマにタッチするだけと手軽。料金も、軽自動車なら8時間3,780円プラス1km15円の距離料金を加算と、カーシェアリング大手のタイムズカープラスが6時間パックで4,020円（距離料金なし）、12時間パックで6,690円プラス距離料金1km16円であるのと比べてもリーズナブルだ。しかも、販売1カ月で5万台を売り上げた新型N-BOXなどラインナップも豪華で豊富。装備も上級グレードで先進安全運転支援機能「Honda SENSING」搭載車も導入しており、究極まで洗練させたサービスと言えるだろう。
十分な利益が出ると想像しにくいこのサービス。実は販売促進を兼ねているようだ。都市部で“クルマ離れ”が加速している中、試乗で伝えきれない魅力とユーザーの購買意欲を刺激するには、体験するのが最善のマーケティングだというわけだ。クルマ文化を維持・発展させる施策としても注目したいサービスである。

2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円

国税庁が公表した今年６月までの１年間（2016事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万７千法人を実地調査した結果、うち約74％に当たる７万２千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。
調査した20.6％（不正発見割合）に当たる２万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2％増の2543億円で２年ぶりに増加。１件当たりでは同0.2％増の1286万円となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万３千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額785億円を追徴した。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5％で15年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「外国料理」（45.3％）、「大衆酒場、小料理」（37.7％）、「廃棄物処理」（30.5％）、「自動車修理」（28.9％）の順で続く。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円１位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」（4272万円）、「精密機械器具卸」（3097万円）と続く。