「所有」から「期間契約」の時代へ レンタカーサブスクリプション方式で変わるビジネス

定額料金で使い放題のサブスクリプションモデルが、ビジネスの世界で一定のポジションを占めつつある。2013年にアドビシステムズがソフトウェアのライセンス形態として導入したことで注目を集めたが、現在はどのようなサービスがあるのだろうか。
まず、主流となりつつあるのは動画や音楽。動画では1カ月933円で4万本が視聴し放題の「Hulu」や、契約者数が世界1億人を突破した「Netflix」（月額650円～）が有名だ。音楽では1カ月980円で約4,000万曲が聴き放題の「Spotify」が代表的。
また、モノの定額制も増えている。サンプルサイズ使い放題が多いコスメ界では「BLOOM BOX」は1カ月1,620円で豊富な通常商品を用意。52のブランドを月額6,800円で使える「Laxus」や、月額2,500円で46のブランドアクセサリーが使える「Sparkle Box」も女性に人気だ。
飲食業界でも定額制の導入が増える中、中古車販売のガリバーを運営する株式会社IDOMは、車の乗り換え放題サービス「NOREL」を展開。なんと月額19,800円で、90日毎に車を乗り換えが可能。税金や車検といったコストが不要なのも手軽だ。
定額制が人気を集める要因はいくつもあるが、提供する側にとっては顧客を囲い込めるのが最大のメリット。ある程度の売上が計算でき、ファンを増やすための施策として検討すべき手法ではないだろうか。

消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の４倍

虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。
今年６月までの１年間（2016事務年度）においては、消費税還付申告法人6867件（前年対比8.1％減）に対し実地調査を実施し、消費税296億1500万円（同94.6％増）を追徴課税したことが明らかになった。
実地調査した6867件のうちの約12％に当たる802件（前年対比5.0％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度（約30億円）の４倍の追徴課税をしている。消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円（不正に係る追徴税額11億円）、2015事務年度は約152億円（同約30億円）、そして2016事務年度は約296億円（同約128億円）と大幅に伸びている。
調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。その結果、Ａ社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。Ａ社に対しては、３年間分の消費税について追徴税額1900万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。