メンタルヘルス対策にも役立つ？ 欧米で定着しつつある「サバティカル休暇」

今年の人事における重要なキーワードのひとつは「働き方改革」だろう。長時間労働や残業時間の是正が大きく注目されているが、休暇のあり方も俎上に載せるべきだろう。
一昔前に比べれば、休暇の日数自体は増えている。週休2日制は定着したといえる状況であり、ハッピーマンデー制度の導入で3連休も珍しくはなくなった。とはいえ、仕事から完全に切り離された時間とは言い難い。また、スキルを高めたり自己研鑽のための時間に費やしたりするには明らかに足りない。
そこで注目したいのが「サバティカル休暇」だ。1カ月から1年程度の休暇がとれる制度で、欧米ではスタンダードになりつつある。日本でも、勤続10年以上の正社員を対象に2～3カ月の休暇がとれるヤフーや、3年ごとに最大連続28日間休めるリクルートテクノロジーズなどが導入している。いずれも休暇中に手当が支給されるのが特徴だ。
リフレッシュやスキルアップの他に、メンタルヘルス対策にも効果を発揮する。アメリカ心理学会発行の学術誌「Journal of Applied Psychology」に掲載された研究によれば、長期休暇をとった人はストレスが軽減されることが判明したという。社員の幸福度を上げることで生産性の向上も期待でき、組織環境改善や介護離職対策として検討に値する制度ではないだろうか。

 

所得税調査、申告漏れ額8884億円 １割の実地調査で申告漏れの６割把握

国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2016事務年度）の所得税調査は64万７千件行われ、約62％にあたる40万件から8884億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1112億円。１件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、４万９千件を実施、うち約88％にあたる４万３千件から総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴。件数では全体の7.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万１千件行われ、うち１万６千件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは405万円。一方、簡易な接触は57万７千件行われ、うち34万２千件から3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。
実地調査トータルでは、７万件の調査を行い、うち５万８千件から5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.8％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（60.3％）を把握している。