マーケティング初心者向けの検定が登場 社会人の基本スキルとして不可欠な知識に

公益社団法人日本マーケティング協会が「マーケティング検定」を開始すると発表した。創立60週年を機に、「誰もがいつでもマーケティングを学習し全国規模でその習熟度を図る機会を提供することにより、日本の社会経済の発展に寄与すること」を目指してのもの。まずは学生や新入社員を含めたマーケティング初心者対象の3級をスタートさせ、来年から2級、1級も導入していく。
この検定を受けるべきか否かは別にして、初心者向けのマーケティング資格が登場したことに注目したい。今までにも多数の民間資格があったが、対象は第一線で活躍する人がほとんどだった。いわば入門資格が登場してきたということは、マーケティングが社会人の基本スキルとして欠かせない知識となってきたことの証だ。
また、それだけ現在のビジネスがマーケティングの発想を必要としているとも言える。「生産した分だけ売れる」「品質が良ければ宣伝も不要」といったことがまかり通っていた高度成長期やバブル期のような時代は終わり、ニーズを的確に見極めたうえで適正な価格を提示することが現代ビジネスの基本スタイル。「欲しい人により良いもの」を売り、「より多くの人に知ってもらう」ことがシビアに求められる時代であり、インターネット経由で誰もが幅広い情報を得られる時代だからこそ、体系化されたマーケティングの知識が必要となってくるのではないだろうか。

 

法人の黒字申告割合は33.2％に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円

国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から1.0％増の307万９千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.3％増の286万１千法人だった。その申告所得金額は同3.2％（１兆9388億円）増の63兆4749億円と７年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3％（1472億円）減の11兆2372億円で７年ぶりに減少した。
法人の黒字申告件数は95万件（前年対比4.8％増）で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2％となり、６年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降３年連続で30％台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字申告件数は６年連続の増加だが、黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて▲1.6％減の6679万円となった。
一方で、申告欠損金額は同▲13.1％減の11兆9162億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲12.8％減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36％まで減少したことになる。