属人的になりやすい職種で活用できる専門学校での“逆インターンシップ”

2018年度の税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税減税が検討されている。しかし、職種によっては社員研修を組みにくいものもある。属人的になりやすい技術の習得が求められる場合はなおさらだ。そんなケースにひとつの回答を提示してくれたのが、舞台音響や照明などのオペレーション業務を担うエス・シー・アライアンス。音響・照明はいわば職人の世界。キャリアが浅いと自らの技術レベルかわからず、ビジョンを描きにくいため離職につながりやすかったという。
そこで同社は、入社2～4年目の若手社員を対象に、東放学園音響専門学校で2日間の実践研修を実施。参加した社員からは「音響の面白さを改めて感じた」と前向きな感想が相次いだ。実は、同様の例は他校でも見られる。たとえば田中角栄を輩出したことでも知られる建築・土木・CADの専門学校である中央工学校では、大手ゼネコンが定期的に新入社員研修を実施。給排水や衛生関連設備、照明設備まで一室に揃えた「建築設備実習室」があり、そのクオリティが大学や大学院にもない高さであることが、選ばれている理由だとか。
専門学校は機材も充実しており、体系的に学ぶにはうってつけの場所。中堅社員にとっては、講師の教え方に触れることで、若手社員への接し方を見直すことにもつながる。学校とのパイプを強化することは採用戦略にも当然役立つため、社員研修の選択肢として検討する価値があるだろうか。

16年民間平均給与は約422万円前年比0.3％増と４年連続の増加

2016年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万６千円で、前年に比べ0.3％増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は４年連続の増加。調査は、全国の約２万８千事業所、約31万２千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％増加の5744万２千人だった。そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の4869万１千人（正規3182万２千人、非正規1154万６千人）で過去最多を更新している。その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4％増の357万１千円、賞与は同▲0.5％減の64万５千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年）が前年比0.1％増の521万１千円、女性（同46.1歳、9.9年）が同1.3％増の279万７千円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同0.4％増の486万９千円（男性539万７千円、女性373万３千円）、非正規は同0.9％増の172万１千円（男性227万８千円、女性148万１千円）とともに増えた。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万８千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万６千円だった。