21年新設法人、１割増の14万社
インボイスを控え合同会社が人気

東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍の 2021年（１～12月）に全国で新設された法人は、14 万4622社（前年比10.1％増）と１割増えた。

このうち、合同会社は３万6934社（同10.9％増、 構成比25.5％）となり、株式会社の９万6025社（同 10.8％増）に次いで多く、新設法人の４社に１社を 占める合同会社の存在感が増している。

合同会社は、 設立の手続きが簡単で、資本金１円でも設立できる メリットがある。

この背景には、2023年10月のインボイス制度開始 に向け、個人事業主が法人化に際し、設立が簡単で 運用負担も少ない合同会社を選んでいることもある ようだ。

インボイス制度の開始を控え、個人事業主の動き が慌ただしくなっている。

個人事業から法人に移行 すると最長２年間の消費税の納税義務を免除される 場合があり、法人設立が容易な合同会社が注目を集 めているわけだ。

合同会社を産業別にみると、10産業のうち、不動 産業を除く９産業が前年より増加。

唯一、減少した 「不動産業」は金融緩和などで都市圏を中心に投資 が流入し、不動産価格の高騰で新規参入が控えられ たようだ。

増加が目立つのは「建設業」（前年比42.5％ 増）で、コロナ禍の2020年に減少した反動もあり、 2021年は個人企業の法人化や独立が活発だった。

ま た、減少傾向にあった「金融・保険業」も一転して 増加した。

電話相談センターの相談557万件
うち所得税が最多の281.8万件

国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・ 適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置 する「電話相談センター」で受け付けるとともに、 ホームページ上でよくある税の質問に対する一般 的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情 報提供を行っている。

このうち今年３月までの１年間（2021年度）に「電 話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万 件と前年度に比べて4.3％減少していることが分か った。

税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8 万件（前年度303.0万件）と全体の半数以上を占め て最も多く、次いで、「資産税」103.1万件（同93.0 万件）、「消費税等」27.8万件（同31.7万件）、「法 人税」22.6万件（同20.6万件）、「その他」122.3 万件（133.3万件）となっている。

前年度と比べる と所得税が7.3％減と減少しているが、逆に資産税 は10.9％増加して100万件を超えた。

一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件 で前年度の7875万件から13.1％増と二ケタの伸び を示した。

項目別の上位５位をみると、「所得税の 税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払っ たとき（医療費控除）」251.7万件、「印紙税額の 一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」 209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊 属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」 164.2万件が続いた。