民事上の個別労働紛争に係る相談
「いじめ等」が10年連続で最多

個別労働紛争処理制度は、個々の労働者と事業主 の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的 かつ迅速な解決を図る制度。

厚生労働省がこのほど 発表した2021年度における同制度の施行状況による と、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件 の引下げなどの民事上の個別労働紛争に係る相談件 数は、前年度に比べて1.9％増の約28.4万件となり、 ２年ぶりに増加、過去最多を記録し高水準で推移し ている。

全国379ヵ所に設けられた総合労働相談コーナー に寄せられた労働相談は、2021年度１年間で前年度 比▲3.7％の124万2579件と減少したが、14年連続で 100万件を超え高止まりしている。

このうち、民事上 の個別労働紛争に関するものは1.9％増の28万4139 件だった。

内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最 多の８万6034件で10年連続トップ、「自己都合退職」 ４万501件、「解雇」３万3189件、「労働条件の引下 げ」３万524件で続く。

個別労働紛争相談の内容を前年度と比べると、「い じめ・嫌がらせ」は8.6％増、「自己都合退職」が2.5％ 増とともに増加したが、10年前までトップだった「解 雇」は▲12.3％、「労働条件の引下げ」は▲5.5％と、 ともに減少した。

相談者は、労働者が83.0％と大半 を占め、事業主からの相談は9.9％だった。労働者の 就労形態は、「正社員」が36.4％、「短期時間労働 者」13.8％、「有期雇用労働者」11.1％、「派遣労 働者」4.6％となっている。

帳簿の提出がない場合等の整備
過少申告加算税等の加重措置

2022年度税制改正では、納税環境の整備の一環と して、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等 の加重措置が整備されている。

過少申告加算税制度及び無申告加算税制度につ いて、一定の帳簿の提出がない場合又は記載すべき 事項のうち収入金額の記載が不十分である場合に は、申告漏れ等に係る法人税等の５％又は10％に相 当する金額が加算される。

適用時期は2024年１月１ 日以後に法定申告期限等が到来する国税からとな る。

納税者が、一定の帳簿に記載すべき事項に関し所 得税や法人税、消費税に係る修正申告書や期限後申 告書の提出、更正や決定があった時前に、国税庁等 の職員から帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、 (1)帳簿を提示等しなかった場合や収入金額等の記 載が「著しく」不十分な場合、(2)収入金額等の記 載が不十分な場合には、過少申告加算税又は無申告 加算税について法人税等の５％又は10％に相当す る金額が加算される。

具体的には、国税職員から帳簿の提示等をもとめ られ、かつ(1)か(2)の場合のいずれかに該当すると きは、その帳簿に記載すべき事項に関し生じた申告 漏れ等に課される過少申告加算税の額又は無申告 加算税の額については、通常課される過少申告加算 税の額又は無申告加算税の額にその申告漏れ等に 係る所得税や法人税、消費税の10％（(2)に掲げる 場合に該当する場合には、５％）に相当する金額を 加算した金額とするとされている。