2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円

2022年1~4人事業所の勤労統計
現金給与額は1.6%増の20.3万円

厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月31日現在で調査している。

その2022年特別調査結果(有効回答数約1万8741事業所)によると、昨年7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比1.6%増の20万3079円となった。


男女別にみると、男は前年比1.4%増の27万216円、女は同1.6%増の15万2984円。主な産業をみると、「建設業」は26万8871円、「製造業」21万6745円、「卸売・小売業」20万4584円、「医療、福祉」19万3887円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万7394円、「宿泊業、飲食サービス業」11万5793円の順。


また、昨年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万8268円で、前年比2.0%増だった。

昨年7月における出勤日数は19.2日で2021年より0.1日減少。

男女別にみると、男は20.8日で同0.1日増加、女は18.1日で同0.1日減少。

7月における通常日1日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。

男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。

通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」13.9%、「5時間」8.6%、「6時間」8.8%、「7時間」16.8%、「8時間」44.9%、「9時間以上」6.9%となった。

国外財産調書、約1.2万人が提出
前年比6.9%増で8年連続の増加

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後9年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。


2021年分(2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年3月15日を期限に提出されているが(集計は2022年6月末まで)、提出件数は前年比6.9%増の1万2109件で8年連続増加、その総財産額は同35.9%増の5兆6364億円で2年ぶりの増加。

局別では、「東京局」7755件(構成比64.0%)、「大阪局」1737件(同14.3%)、「名古屋局」858件(同7.1%)の順に多く、この都市局3局で8割半ばを占めた。


総財産額でみると、「東京局」は4兆2829億円にのぼり、全体の76.0%を占め、東京・大阪(12.5%)・名古屋(4.1%)の3局で9割強を占める。


また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3%を占める3兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円(構成比13.5%)、「建物」4474億円(同7.9%)、「貸付金」1576億円(同2.8%)、「土地」1482億円(同2.6%)のほか、「それ以外の財産」が5545億円(同9.8%)となっている。

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