春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超

春まで続く食品値上げのラッシュ
今月580品目、来月4000品目超

この春までは食品値上げのラッシュが続く。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、2022年末までに決定した、23年中の飲食料品における値上げ品目数は、4月までの予定を含め累計7390品目にのぼった。

品目数は前年と同じ時期(22年1~4月)に比べて約60%多かった。

1回あたりの平均値上げ率は18%に達し、前年同時期の平均値(11%)からは7ポイント高い水準だった。


2022年に比べて大幅な価格引上げを行う企業・食品が多く、値上げ率が大きく高止まりする原因となっている。

このうち、2023年1月単月の値上げは580品目だった。

前年11・12 月に続き3ヵ月連続で1000品目を下回る水準。

ただ、2月には22年以降で2番目に多い規模となる4000超の品目で値上げが控えるほか、3月も既に前年同月を上回っており、春先にかけて値上げラッシュの第一波が到来する見通しとなっている。

2023年の値上げは前年の原材料価格の高止まりに加えて物流コストなどの上昇、急激に進んだ円安などの影響が長引き、コスト上昇分を緩やかに価格へ反映する動きが目立つ。


特に、近時は落ち着いた推移を見せているものの、前年初めに比べると大幅な円安水準であることもコスト増に拍車をかけ、改定幅を大幅に上回るコスト増に直面したことも値上げラッシュが長期化する原因となっている。

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エンジェル税制は、一定のスタートアップ企業(特定中小会社)へ投資した個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度。

その年の株式譲渡益から対象企業への投資額を全額控除できるため、投資時点では控除した部分について所得税がいっさい発生しない。

ところが、この制度の適用を受けて株式譲渡益から控除した金額は、取得した特定中小会社株式の取得価額から控除されてしまうため、将来その株式を売却したときの売却益が大きく計算される。

つまりこの制度は、納税額を直接減免するものではなく、あくまで課税を繰延べる制度なのだ。

同税制は「最終的には税金を精算する必要がある制度」であることからあまり利用されておらず、スタートアップ企業への投資を促す役割を十分に果たせていない。

そこで令和5年度税制改正では制度が大幅に拡充されることになった。


現行制度では、特例の適用を受けた全額を特定中小会社株式の取得費用から控除するため、実質的には課税の繰延効果しかないが、改正後は「その年の株式等に係る譲渡所得のうち20億円を超える部分」のみを控除することになる。

そのため、後に特定中小会社株式を譲渡した場合の譲渡益については20億円までの部分が非課税となる。制度適用には「株式の発行会社が設立5年未満である」など複数の要件があるものの、M&AやIPOによって大きな利益を得た個人投資家にとって特にメリットが大きいため、スタートアップ投資を大きく促進する制度として早くも注目が集まっている。

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