創業100年以上の老舗は4.3万社
社寺建築の金剛組は業歴1445年

東京商工リサーチが発表した「2023年の全国老舗企業調査」によると、2023年に創業100年以上を迎える老舗企業は、全国で４万2966社ある。

前年から2197社増加。最古の老舗は、社寺建築の金剛組（大阪府）で、578年に創業、業歴1445年を数える。

次いで、587年創業の華道「池坊」の池坊華道会（京都府）、705年創業の旅館で、ギネスで“世界最古の宿”と認定された西山温泉慶雲館（山梨県）など、業歴500年以上は228社あった。

全国で100年以上の老舗企業は日本の企業全体（358万社）の1.2％に過ぎない。このうち「100年以上200年未満」は４万999社で、100年以上の企業群の95.4％を占める。

「200年以上300年未満」は869社（構成比2.0％）と一気に減り、「500年以上」はわずか228社（同0.5％）と限られた存在だ。2023年に「100年」を迎える企業は2649社ある。

時代別でみると、明治と大正で３万8657社（同89.9％）と約９割を占める。

時代別でみると、最多は文明開花と殖産興業に沸いた「明治」の２万12社（構成比46.5％）で、約５割を占めた。

次いで、「大正」18万645社、「江戸」3914社、「室町」128社の順。「江戸」は、流通が活発になった時代を反映して貨幣制度が確立し、多くの問屋やメーカーなどが誕生。

事業が脈々と受け継がれた企業も多い。

信長や秀吉時代の「安土桃山」以前創業の企業も395社あり、古くは聖徳太子時代の「飛鳥」の創業も17社確認された。

インボイス制度を見直す税制改正
納付税額を消費税額の２割に軽減

適格請求書等保存方式（インボイス制度）は今年10月にスタートするが、2023年度税制改正では、その円滑な実施に向けた見直しが行われる。

まず、免税事業者から消費税を納める課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置として、2023年10月１日から2026年９月30日までの日の属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割に軽減する経過措置が設けられる。

次に、基準期間における課税売上高１億円以下又は特定期間における課税売上高が5000万円以下の事業者が、2023年10月１日から2029年９月30日までの６年間に行う課税仕入について、その課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみを保存すればインボイスがなくても仕入税額控除を行う経過措置が講じられる。

これは、小規模事業者である買手の事務負担軽減措置だ。

インボイス発行事業者登録制度については、免税事業者がインボイス発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して15日前の日（現行は、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日）までに登録申請書を提出しなければならないこととする。

この場合に、その課税期間の初日後に登録されたときは、同日に登録を受けたものとみなされる。