「後継者問題」が急速に改善へ
22年後継者不在率、初の60％割れ

日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向か っている。

帝国データバンクが発表した「全国企業 後継者不在率動向2022年調査」結果によると、後継 者が「いない・未定」とした企業が 15.4万社にのぼ った。

この結果、全国の後継者不在率は57.2％とな り、コロナ前の2019年からは8.0ポイント、2021年か らも4.3ポイント低下し、５年連続で不在率が低下。

また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は 初めて60％を下回った。

コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関 連融資の借り入れも含め、自社事業の将来性に改め て向き合った中小企業は多いとされる。

こうしたな か、地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全 国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、 ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、 プル・プッシュ型を問わず事業承継メニューが全国 的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に 大きく寄与した。

先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、 2022年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ 割合が34.0％に達し、全項目中最も高かった。

しか し、前年からは4.7ポイントの低下となり、親族間の 事業承継割合は急減。

一方、血縁関係によらない役 員などを登用した「内部昇格」が33.9％で、前年か ら2.5ポイント増加した。

また、買収や出向を中心に した「Ｍ＆Ａほか」の割合が20.3％と、調査開始以 降で初めて20％を超えた

22年公認会計士試験の合格者
11年ぶりに高水準の1456人

金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2022 年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に 比べ96人（7.1％）増加の1456人となり、2011年（1511 人）以来、11年ぶりに1400人を超える高水準だった。

願書の提出者数は、前年を32.4％上回る１万8789 人（男性１万3935人、女性4854人、女性比率25.8％） で、論文式合格者数は1456人となり、合格率は同▲ 1.9ポイントの7.7％だった。

短答式試験合格者数は前年比▲3.9％減少の1979 人、前年・前々年の短答式試験合格による短答式試 験免除者数は同8.1％増の2088人で、合計同1.9％増 の4067人が論文式試験を受験し、1456人が最終的に 合格している。

また、論文式試験の一部の試験科目 について、合格発表の日から起算して２年を経過す る論文式試験まで免除を受けることができる一部 科目免除資格取得者は504人だった。

今回の合格者の最高年齢は58歳、最低年齢は17歳 で、平均年齢は過去最低の24.4歳。

20歳代は全体の 86.9％を占める1414人。

女性は全体の22.5％を占め る327人だった。

合格者の学歴は、44.1％（642人）が「大学在学 （短大含む）」、43.4％（632人）が「大学卒業（同）」。

また、合格者の職業は、「会計士補」（３人）以外 では、「学生」（58.2％）・「専修学校・各種学校 受講者」（7.9％）が66.1％（963人）を占め、次い で「無職」が18.6％（271人）などだった。