食品主要105社「値上げラッシュ」
７月単月は1600品目が値上げ実施

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通 しだ。

帝国データバンクが発表した「食品主要105 社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカ ー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上 げ、実施済み含む）を追跡調査したところ、６月末 までに累計１万5257品目で値上げが判明した。

前回 調査時点（６月１日、１万789品目）から約１ヵ月間 でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。

このうち、７月単月での値上げは1588品目が実施 されるほか、８月は初めて2000品目を超えた。

この 結果、７・８月の２ヵ月だけで4000品目超が値上げ される予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。

ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみら れず、10月も単月としては年内最多となる3000品目 超で値上げ計画が明らかになっている。

各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均 で13％となった。この価格改定率平均13％は前回調 査から変動はないものの、夏から秋以降の値上げで は、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。

今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資 材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による 影響を挙げたケースが多かった。

2022年５月頃まで は小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だった が、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コ ストの上昇へと変化している。

2021年度物納申請はわずか63件
件数はピーク時のわずか0.5％

国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税 は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納 付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産によ る物納が認められている。

国税庁がまとめた2021年度相続税の物納申請状 況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件 数はわずか63件で前年度から▲3.1％（２件）減少、 金額も75億円で同▲10.7％（９億円）減少と、件数、 金額ともにやや減少した。

物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、 地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著し く増加した。

それまで年間400～500件程度に過ぎな かったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地 価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こ り、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、 1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992 年度には１万２千件台まで急増した。

しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税 準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納 税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減 少している。2021年度も減少となったが、ここ10年 間は1989年度（515件）以来の１千件割れが続いて いる。

2021年度の申請件数はピーク時1992年度（１万 2778件）のわずか0.5％、金額でも同じくピーク時 1992年度（１兆5645億円）の0.5％にまで減少して いる。