大学発ベンチャーは最多の3306社
「東京大学」が329社で最も多い

2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、京都大学」（242社）、「大阪大学」（180社）、「筑波大学」（178社）、「慶應義塾大学」（175社）など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られた（311社が複数回答）。

47％の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」（26％）や「調達予定が見送られた」（10％）と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も８％あった。

ＡＩ税務職員「チャットボット」
インボイス制度相談がスタート

チャットボットは、これまで所得税の確定申告や年末調整に関する相談で利用されてきたが、５月12日からはインボイス制度に関する相談受付けがスタートした。

チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせたＡＩ（人工知能）の税務職員「ふたば」のこと。

医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問を入力すると自動回答するシステムで、土日、夜間も含め24時間利用できる。

チャットボットが対応しているインボイス制度に関する相談は、インボイス制度の概要に関すること、登録申請の手続きに関すること、インボイス発行事業者の情報の公表（公表サイト）に関すること、インボイスの作成に当たっての留意点に関すること、売手の留意点（インボイス発行事業者の義務）に関すること、買手の留意点（仕入税額控除の要件）に関すること、消費税の基本的な仕組みに関することなどに対応している。

チャットボットの冒頭画面では、利用に際して質問の意図をＡＩが認識しない場合には表現を変えて再度入力してみることや、相談範囲について、それぞれ過去の年分には対応していないこと、また、回答は専門用語を一般的な用語に置き換えて説明している場合があるため、回答に不明な点がある場合にはタックスアンサー等を確認すること、などの注意点が挙げられている。