新型コロナの中小企業への影響
67.3％の企業がマイナスの影響

日 本 政 策 金 融 公 庫 が 発 表 し た 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 中 小 企 業 へ の 影 響 に 関 す る 調 査 」 結 果 （ 有 効 回 答 数 618 社 ） に よ る と 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の マ イ ナ ス の 影 響 が 「 現 時 点 で 大 い に あ る 」 、 「 現 時 点 で 少 し あ る 」と 回 答 し た 企 業 の 割 合 は 、 2020 年 ８ 月 調 査 の 80.7％ を ピ ー ク に 、徐 々 に 割 合 が 低 下 し て い る も の の 、直 近 の 2022 年 ４ 月 調 査 で 67.3 ％ の 企 業 が マ イ ナ ス の 影 響 を 受 け て い る 。

2022 年 ４ 月 調 査 の 結 果 に つ い て 、 最 終 需 要 分 野 別 に 「 現 時 点 で 大 い に あ る 」 、 「 現 時 点 で 少 し あ る 」 と 回 答 し た 企 業 の 割 合 を み る と 、 「 衣 生 活 関 連 」 （ 85.4％ ） 、 「 食 生 活 関 連 」 （ 72.7％）、 「設備投資関連」（ 67.0％ ） な ど で 高 い 。

また、2022 年 ４ 月 調 査 で マ イ ナ ス の 影 響 の 内容を み る と 、 「 国 内 の 取 引 先 企 業 の 需 要 減 」の 割 合 が 62.2％ と 最 も 高 い 。

以 下 、「 原 材 料・商 品 が 手 に 入 り に く く な っ て い る（ 仕 入価格の上昇を含む）」（ 61.7％ ） 、 「 出 張 ・ 交 際 ・ イ ベ ン ト な ど の 営 業 活 動 に 制 約 が あ る 」 （ 30.5％ ） と 続 く 。

新型コロナウイルス感染症への対策をみると、 2020年１月～12月は「融資の申請」（57.6％）の割 合が最も高く、次いで「雇用調整助成金の申請」 （52.3％）と続く。

2021年１月～12月をみると「営 業の（一部）自粛」（42.6％）を挙げた企業の割合 が最も高い。

これまでの推移をみると、多くの項目 が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増 し」や「販売価格の引上げ」を挙げる企業の割合は 上昇している。

22年分路線価は７月１日に公表
注目される公示地価上昇の影響

国税庁はこのほど、2022年分の路線価は、７月１ 日（金）11時から全国の国税局・税務署で公表され る予定であることを発表した。

路線価は、相続税や 贈与税における土地等の評価額算定の際の基準と なるもの。

昨年７月に公表された2021年分の路線価では、新 型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額 が前年比▲0.5％と６年ぶりの下落となった。

今回 は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映さ れるのか注目される。

路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８ 割程度が目安とされている。

今年１月１日時点の公 示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商 業・工業・住宅の全用途（全国）で0.6％のプラス と２年ぶりに上昇。

住宅地は0.5％プラス、商業地 も0.4％プラスと、ともに２年ぶりに上昇に転じた。

新型コロナ感染症拡大はいまだ沈静化していない が、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどう なるのか注目されるところだ。

ところで、古くは紙による路線価図等（冊子）が 国税局・税務署に備え付けられていたが、現在、紙 は廃止されており、国税局や税務署の窓口には、路 線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑 時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコン から国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コ ーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過 去７年分の路線価図等を見ることができる。