テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」

野村総合研究所（NRI）の調査によると、昨年12月時点で、日本のテレワーク対象者が約2,000万人に上ることが分かった。このうち420万人は年間120日以上テレワークを行っており、テレワークが急拡大していることを裏付ける結果に。

ただし、このまま社会に定着するかといえば、必ずしもそうとは言えない。

「自身はテレワーク対象者」と答えた人のうち、7.3%は「足元1か月間にテレワークを行っていない」と回答。多くの人がテレワークを行う“権利”を持ちながら、実際には行っていない状況も見えてくる。

なぜ、そのような現象が起こっているのか？調査ではテレワークのマイナス面についても質問しているが、「テレワークで仕事上の不安やストレスが強まる」「出勤へのプレッシャーを感じる」「テレワークをしていると罪悪感がある」といった回答が多数を占めた。

多くの人が「出社して、同僚と一緒に働くことが仕事」と考えており、自宅で、一人で仕事をすることに対して違和感を覚えている模様。NRIはこうした調査結果について「規範意識が強い人ほどテレワークのマイナス面を感じている」とコメントしている。

では、企業がよりテレワークを推進するには何が必要だろうか。

ヒントとなるのは、同じくNRIが行った「コロナ禍における消費者の生活満足度」に関する調査。

この調査では「対面のコミュニケーションが減った人ほど、生活満足度が低い」ことが示されているが、これはテレワークにもそのままあてはまるだろう。

コミュニケーション機会が減ることで、仕事に対する充足感を感じにくくなるのだ。

一方、調査では「デジタル活用が進む人ほど生活満足度が高い」ことも判明。

コロナ禍で失われたコミュニケーションは、デジタルにより補完可能であることを意味している。すでに言われていることだが、テレワーク推進においては、デジタルツールを活用してプラスの部分を引き出しつつ、同時にマイナスを小さくすることが重要だろう。

確定申告期間を４月15 日まで延長
２年連続で全国一律延長は初めて

国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年４月15 日（木）まで延長すると公表した。これは、政府が、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は３月17日まで１ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間（２月16日～３月15日）と重なることを踏まえたもの。

十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税 （及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年４月15日（木）まで延長することとした。

これまで、東日本大震災の後に被災者などを対象に期間を延長したことがあるが、新型コロナ感染が拡大した昨年に引き続き、２年連続で全国一律延長するのは初めて。

所得税等の申告期限・納付期限は、当初、申告所得税及び贈与税は３月15日、個人事業者の消費税は３月31日だったが、これらが一律、４月15日（木）まで延長されることになる。

これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税利用者の振替日についても、申告所得税は５月31日（月）（当初は４月19日）、個人事業者の消費税は５月24日（月）（当初は４月23日）に延長される