日銀の資金循環に見る「投資」のハードルの高さ
利用者数を順調に伸ばすPFMは越えられるか？

家計の現預金残高は上昇の一途をたどっている。追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。日本銀行の「資金循環統計」によれば、2020年3月末に999兆円だったのが、わずか半年後の9月末に1,030兆円を突破。

資産形成へのシフトが進むどころかますます貯蓄志向が高まったとも受け取れる。ただ、決して、意識変容が起きていないわけではない。たとえば年間40万円と少額な「つみたてNISA」の口座数は右肩上がりに伸びている。

金融庁によれば、2019年12月末から2020年6月末までの新規口座開設数は、前年同期比で約1.2倍となった。ただし、新規口座数は約55万、全体の口座数も約244万程度であり、大きなムーブメントが起きているとは言い難い。ある程度知識も意識も高い層が動いただけに見えてしまう。

そんな閉塞的な状況に風穴を開けようとしている存在が、PFM（個人財務管理）。日本での代表的な存在が、「家計簿アプリ」ともいわれる「マネーフォワード ME」や「マネーツリー」。

前者は、2020年10月に利用者数が1,000万人を突破している。これらは、銀行・カードやポイント、マイルの残高や毎日のお金の出入りを自動で可視化するサービスだが、その効果は意外と大きい。資産状況が整理されることで、余剰資金がいくらなのか把握でき、投資に振り向けやすくなるのだ。

マネーツリーが15,000人を対象に実施した調査では、約6割が投資をしているという。双方とも投信サービスと連携できることから、投資の推移も常に把握でき、適切にコントロールしている利用者も多い。

今後キャッシュレス化が進んでいくと、このPFMの存在価値はますます高まる。長らく立ちはだかっていた投資・資産形成の厚く高い壁が崩れる可能性もある。そのとき、適切な動きをとれるように個人も企業も準備をしておくべきではないか。

退職所得課税の適正化の実施！
一般社員も２分の１課税適用除外

2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。

退職所得の金額は、原則として、「（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×１／２」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数５年以下の役員等が受け取る退職金は２分の１課税の適用がなくなった。

この勤続５年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の２分の１課税の適用除外措置を、勤続５年以下なら役員等以外の一般社員も対象にする。

退職金から退職所得控除額を控除した残額の２分の１を退職所得とする「退職所得の２分の１課税」は、退職所得が長期にわたる勤務の結果生ずるものであり、勤務の対価の一部が蓄積して一挙に支払われるものであることに配慮した税負担の平準化措置とされている。この理由から、法人役員等以外であっても勤続年数５年以下の短期の退職金については２分の１課税の適用から除外するもの。2022年分以後の所得税について適用する。

ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を除いた支払額300万円までは引き続き続き２分の１課税を適用する（法人役員等は除く）。

この見直しに伴い、短期の退職金とそれ以外の退職金がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職金の源泉徴収税額の計算方法、退職所得の源泉徴収票の記載事項等についての措置がとられる。退職所得の２分の１課税の適用除外措置は、法人役員等に限定した2012年度改正以来の見直しとなる。