資金繰りで注目を集めるファクタリング オンライン型なら迅速解決だが問題も？

　新型コロナの感染拡大で、経営に悪影響が出ている企業が続出している。エヌエヌ生命が中小企業経営者約7,000名に実施した調査によれば、約 25％の企業に資金需要が発生している。

　 資金調達といえば、金融機関からの融資。しかし、すぐに審査が終わるとは限らない。しかも、現在は未曾有の混乱期。政府の資金繰り支援策の窓口とな っている日本政策金融公庫は混雑しており、4月24 日以降の相談は原則として事前予約制となった。

　 そうした状況を踏まえニーズが急増しているのが 「ファクタリング」。フィンテック企業が手がけるオンライン型のものが注目を集めている。新生銀行と提携しクラウドファクタリングを提供しているオ ルタは、決算書や入出金明細などの情報をもとに審査、売掛債権を最短で即日現金化できる。

　 売掛を回収する手間もいらず、必要なときに現金を調達できる。メリットばかりのようだが、当然ながら手数料がかかる。中には「すぐに現金がほしい」 と切実な思いを抱える事業者の足元を見て、20％の手数料を請求する業者もいる。「その程度ならば」と思うかもしれないが、年換算で200％以上の利率。 前出のオルタの手数料は2～9％と良心的だが、最大1 割程度となるため、長期的に見ると財務体質を悪化させる。一時的なキャッシュフロー改善には役立つが、あくまでも「窮余の策」として考えておくべきだろう。急場を凌ぎつつ、クラウドファンディングの活用や、EC展開の深化といった経営戦略の見直しを進めるのが建設的ではないだろうか。

新型コロナ、法人の取扱いを案内 個別指定による期限延長手 続き等

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「法人税や法人の消費税の申告・納付期限、 源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するＦＡＱ」を公表し、法人の取扱いを案内している。

　ＦＡＱによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することで期限の個別延長が認められる。このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケ ースだけでなく、下記のような人々がいることにより、期限までに申告が困難なケースなども該当する。

　それは、体調不良により外出を控えている人や、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住する人、 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人、感染拡大防止のため外出を控えている人などがいること。その影響で、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じている、などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースだ。また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになる。