新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス！
多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国では不要不急の経済活動を停止する国も増えてきた。もはやマーケティングどころではない状況だ。しかし、裏を返せばなかなか手をつけられない社内強化に力を入れる好機。終息期にロケットスタートできるよう力を蓄えればいい。そのために効果的な手法が、インナーブランディング。通常、ブランディングは外向きのものだが、インナーブランディングは社員向けに展開する。具体的なアクションとして、クレド（行動指針）の策定やビジョンを浸透させるためのワークショップ開催などが挙げられる。
　ここで、インナーブランディングに力を入れている企業名をいくつかご紹介したい。まずは、スターバックス。広告費用をかけないことで有名ながら、強固なブランドイメージを持つ同社。「社員満足度を顧客満足度よりも優先する」という考え方で、独自のブランドを構築している。有名どころではオリエンタルランドも好事例のひとつだ。スタッフではなく「キャスト」と自らを呼び、夢の国の一員であることを強く自覚しているのは、まさにインナーブランディングが確立した状態だろう。
　この2つの事例に共通しているのは、自社の世界観を社員・スタッフに浸透させ、“惚れ込ませている”こと。まだ世界観と呼べるほどのものがないのであれば、社員・スタッフとともに作り上げることで、結束力を高めるきっかけにもなる。危機的状況の今だからこそじっくり取り組める対社内のマーケティングとして、ぜひ検討してみてほしい。

20年度税制改正が３月27日成立
未婚のひとり親への税制措置など

　2020年度税制改正法について「所得税法等・地方税法等の一部改正法案」が３月27日に国会で成立した。国税関係をみると、個人所得課税では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額35万円）を適用する。また、ＮＩＳＡ制度の見直し・延長では、つみたてＮＩＳＡを５年延長し、一般ＮＩＳＡは、積立・分散投資を促進する観点から見直しを行った上で、５年延長する。
　法人課税では、(1)オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、(2)大企業の研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置等の見直し、(3)５Ｇ導入促進税制を創設し、ローカル５Ｇの整備に係る一定の設備投資に対する税額控除又は特別償却、(4)連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み（グループ通算制度）に移行する。
　地方税関係では、未婚のひとり親について寡婦（夫）控除を適用する（控除額30万円）ほか、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題へ対応する。現に所有している者（相続人等）の申告の制度化と使用者を所有者とみなす制度を拡大する。調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとする。