190社が出展する「資産運用EXPO」が1月に開催
投資商品のトレンドを把握する絶好の機会！

投資・資産運用に欠かせないのは上質な情報。能動的なアプローチが必要かつ情報量も多いので、質を見極め、整理する能力も求められる。より詳しい情報を体系的に入手できる機会としてはセミナーやイベントがあるものの、やはり自分が関心を持つものに偏ってしまう。
　偏りなく多くの商品を比較検討したい。そんなニーズに応えてくれるのが、東京ビッグサイトで来年1月24日（木）から26日（土）にかけて開催される「資産運用EXPO」だ。「日本最大級」と謳うだけあり、不動産、株式、保険、金など多様な投資商品が出展される見本市で、第2回となる今年は昨年第1回の130社を大幅に上回る190社が出展。これだけの数を1カ所で比較検討できる機会はまずないだけに、注目に値する。
　投資信託やETF、FXなどの「金融資産フェア」、相続コンサルティングなども出展される「不動産投資フェア」、金、プラチナ、美術品などの「現物資産フェア」、保険やローン、家計相談サービスなどの「家計の見直しフェア」と、ジャンル別の4つのフェアで構成されているのも、比較検討するには大きなメリット。会場内では96本のセミナーを同時開催。業界著名人によるプログラムも充実しており、セミナーを受けるだけでも参加する価値はある。入場料は5,000円だが、Webからの事前登録で無料招待券も入手可能。投資家のみならず、関連業界に携わるならばチェックしておいて損はない。

法人税の申告漏れは9996億円
法人消費税は税額748億円追徴

国税庁が公表した今年６月までの１年間（2017事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万３千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1948億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。
調査した21.0％（不正発見割合）に当たる２万１千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、１件当たりでは1407万円となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額748億円を追徴した。
不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4％で16年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（48.1％）、「大衆酒場、小料理」（41.8％）と続く。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」（5562万円）が前年ランク外から１位に、次いで、前年４位の「パチンコ」（4929万円）が２位、前年１位の「水運」（3806万円）が３位と続く。不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1320万円、２位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。