大手が軒並み最高益を更新した人材派遣業界
「同一労働同一賃金」が企業に及ぼす影響とは？

労働契約法と派遣法が改正され、「派遣期間　3年ルール」が適用された影響が懸念された人材派遣業界。蓋を開けてみれば業界最大手のリクルートHD、2番手のパーソルHDがともに最高益を更新するなど、大手のほとんどが増益となった。
　好調の理由は1.48倍と43年ぶりの高水準である有効求人倍率だ。全体におよぶ人手不足により、派遣会社の需要が伸びている。日本経済新聞によれば、これまで上がりにくかった製造・販売分野の派遣料金も上昇。今秋の料金交渉では各社平均で前年比3%前後上がり1,600～2,000円/月に。東海や九州では上げ幅が5％に達した会社もあり、人手不足の深刻化が浮き彫りとなった。
　まさに派遣会社の“ひとり勝ち”だが、そのカギを握るのは、今年6月に成立した働き方改革関連法によって2020年4月以降に導入されることが決まった「同一労働同一賃金」だろう。派遣社員の場合、「派遣先の労働者と均等」「派遣元での待遇決定」のいずれかを選択する方式になる。派遣社員を受け入れる企業側は、派遣元企業との料金交渉を行っているため、後者が選択されるケースが多いことが予想される。
　人手不足が進んでいることで、人材派遣業界内での人材確保競争が過熱。小規模事業者の倒産が増えているため、大手がさらに業績を伸ばすことは間違いない。派遣社員を受け入れる企業側は人件費の高騰に悩まざるを得なくなる。中小事業者は早めに対策を講じる必要がありそうだ。

所得税調査、申告漏れ9038億円
効率的・効果的な調査を実施

国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間の所得税調査は62万３千件行われ、うち約62％の38万４千件から9038億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1196億円。１件平均145万円の申告漏れに対し19万円を追徴した。
　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件を実施、うち約87％にあたる４万４千件から総額5080億円の申告漏れ所得を見つけ、887億円を追徴。件数では全体の8.0％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の56.2％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1021万円と、全体平均の145万円を大きく上回る。
　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万３千件行われ、うち１万７千件から814億円の申告漏れを見つけ、60億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは351万円。一方、簡易な接触は55万件行われ、うち32万４千件から3143億円の申告漏れを見つけ249億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは57万円だった。
　実地調査トータルでは７万３千件の調査を行い、うち６万件から5894億円の申告漏れを見つけ、947億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の11.7％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ばを把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。