立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ

「ゴールデン・スポーツイヤーズ」という言葉をご存知だろうか。来年開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと世界的なスポーツイベントが相次いで開催される３年間を指した言葉だ。政府も、2025年までにスポーツビジネス関連市場を現在の３倍近い15.2兆円に拡大することを目標としている。
一方で、日本のスポーツ界を見ると、慢性的な資金難やプロ化が進まず閉塞感が漂っている競技が多いのが現状。東京オリンピックという、せっかくの大きなチャンスがあっても活かしきれていないケースも少なくない。
こうした状況に危機感を持ち、「Beyond Sports Initiative フロンティアメイカー育成講座」と銘打った社会人講座を開講するのが立命館大学だ。スポーツを切り口としている講座だが、詳細を見ていくと、ビジネス全般に通じた人材育成を目的としていることが分かる。講座のコーディネーターを務める同大学の善本哲夫教授のもと、講師陣にはBリーグ発足から２年で集客を倍増させた千葉ジェッツふなばしやアシックス、シャープなど「既成概念から離れて新たなチャレンジをしている企業のキーパーソン」が名を連ねる。
いわゆるアントレプレナーではなく、企業内で新たなビジネスを創出していく「イントラプレナー」を育成する試みとしても注目されているこの育成講座、11月中に開講する見込みだ。

 

年末調整手続きの電子化を推進  「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に

国税庁は、従来は紙で提出することとされてきた年末調整関係書類の提出の電子提出が可能になることをＰＲしている。2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することが盛り込まれた。
所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社等から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要があったが、2018年分以後は、保険会社等から電子データで交付を受けた控除証明書等（「電子的控除証明書等」）を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面（「ＱＲコード付控除証明書等」）による提出が可能となった。
このＱＲコード付控除証明書等を印刷することで控除証明書として利用することができるものだが、書面提出することに変わりはない。
ＱＲコード付控除証明書等は手間がかかり、利用者は少ないと予想されるが、2019年１月以後に2018年分以後の確定申告をｅ－Ｔａｘで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになる。
さらに、2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出（送信）する場合においては、電子的控除証明書等を添付して提出（送信）することができるようになる。