頻発する自然災害が注目度アップの背景に? 今後主流になる可能性が高い「ESG投資」とは

カフェでの仕事風景

頻発する自然災害が注目度アップの背景に? 今後主流になる可能性が高い「ESG投資」とは

日本経済新聞が実施する日経企業年金実態調査によれば、環境や社会貢献を重視する「ESG投資」に意欲を示す企業年金が昨年より倍増したという。「ESG投資」とは、環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業を重視する投資。2006年に国連が責任投資原則(PRI)を打ち出したことをきっかけに、新たな評価項目として関心を集めている。
日本の署名機関数はまだ62社だが、昨年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用にESG指数を選定したことは大きい。前述の日経調査によれば、意欲を示している企業年金は全体の23%、実際に取り組んでいるのは5%にとどまるが、この数値が伸びていく可能性は高い。
しかし、なぜ財務情報ではないESG要素が注目されているのか。大きく影響しているのは、昨今頻発している自然災害だ。予測が成り立たず、しかも社会の大きく変化させてしまう自然災害は、ビジネスにとって多大なリスクとなる。一方で、千載一遇のビジネスチャンスとなる可能性もあるため、ESG対策の有無が企業価値を左右するというわけだ。今はまだ新たなトレンドとして捉えられているが、近い将来「ESG投資はメインストリームになる」と予測する専門家が多いのもうなずける。事業電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」に加盟する企業が増え続けているのも、その表れといえよう。

 

法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。
法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。
黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。

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