資金繰り表の作り方とポイント

1.なぜ資金繰り表が必要なのか

資金繰り表とは、一定の区分や科目に基づき、一定期間の資金の収支をあらわす表で、資金が不足しないようにする調達予定表の役割もします。

会社のお金がどのようにまわってきたのか、これからどのようにまわっていくのか、資金に余裕ができるのはいつか、資金が足りなくなるのはいつかを見極める役目があります。

利益は出ているにお金が足りないということのないように、資金繰り表を作ってしっかり管理しましょう。資金繰り表を作成することで状況を予測でき、資金不足に陥る前に様々な対応をとることが可能になります。

その結果、黒字倒産などの事態も防ぐことができます。黒字倒産とは、損益計算書で利益が出ていても手元資金が不足するために倒産することを言います。

事業継続のためには、なにより手元の現金が必要です。資金繰りを軽視していると、このような状態にも陥る危険性があります。

2.資金繰り表の役割

資金繰り表の役割として最も重要な点は、事業継続のための手元資金が足りるかどうか、資金が足りず最悪の事態を起こさないかどうかを確認するという点です。資金繰り表を作成することで、状況を把握でき、キャッシュフローが安定しやすくなります。

また、金融機関から融資を希望する際に、資金が必要な状況であることを説明するための資料となります。借入をする目的、借入額の正当性、返済計画が明確になり、金融機関からすれば、資金繰り表により経営者の経営姿勢や数値管理能力なども把握することが可能になり、融資に際しての判断材料としても利用することができます。そのためにも正確な資金繰り表が欠かせません。

資金繰り表には、「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」の2つがあります。
資金繰り実績表とは、過去の資金繰り実績を示すものであり、資金繰り予定表は、今後の資金繰りの見込みを表すものです。

これら2つを作成することで、現在の経営状況や今後の資金繰り状況の予測ができ、これまでの資金繰りから改善点を見出したり、将来を見越した経営に生かしたりすることができるようになります。

資金繰り表を作成する際には、「資金繰り実績表」と「資金繰り予定表」の2つを作成する必要があることを理解しておくことが大切です。

3.資金繰り表の作成方法

前月繰越高を確定させる

まずは、前月繰越高を確定させなければいけません。前月繰越高に含まれるのは「現金」「受取小切手」「預金残高」の合計です。

収入・支出を記載

経理資料などを基に実績を記載していきます。

ここで注意しなければいけないのは、実際の現金の流れ(現金が入ってくる・現金が出ていく)をベースに集計していくということです。

簿記の概念とは異なりますので注意しましょう。

収入

収入欄には、現金や預金が入ってきたもので、借入金以外の入金を記載します。

・現金売上 
・売掛金回収
・手形期日落
・手形割引
などです。借入による入金は「財務面」に記載します。

現金と預金の間の現金振替は収入とは全く関係ありません。
手元現金の残高に影響はしませんので、収入欄には記載しないようにしなければいけません。

支出

支出欄には、現金や預金が出て行ったもので、借入金返済以外の出金を記載します。

・現金仕入
・買掛金支払
・手形決済
・人件費支払
・その他諸経費支払
などです。前払金の支払があった場合には、「その他諸経費支払」に記載するか「前払支払」欄を設けて記載すると便利です。

買掛金を計上する科目とそうでない科目を区別するようにしましょう。

借入金返済による出金は「財務面」に記載します。
現金と預金の間の現金振替は支出とは全く関係ありません。

つまり手元現金の残高に影響はしませんので、支出欄には記載しないようにしなければいけません。

差引過不足の確認

「前期繰越額」+「収入」ー「支出」の額を確認しましょう。

この額がマイナスの状態は、借入金返済を考慮する前に、資金ショートを発生させる状態であるということです。

財務状況の記載

借入金返済予定明細などを参考にして借入金返済額又は借入調達金額を記載します。

翌月繰越額の確定

借入返済・借入調達を含めた当月の現金・預金の残高を確定させ翌月に繰越します。繰越残高はマイナスにならないでしょうか?

プラスだとしても、翌月の支払金額を考慮してギリギリの残高しか残らない状態では、すみやかに対策を講じる必要があるでしょう。

4.日々の資金繰り表も作成する

一般的な資金繰り表は月単位で作成し、月末時点での資金不足が発生しないような運用を行う「月次(げつじ)資金繰り表」と言われる書類です。

しかし実際の企業の財務では月末だけでなく月のある特定日に支払いが集中し、入金は数日後ということもあるでしょう。

よくあるケースが「支払が25日に集中する」というものです。
社員の給料や仕入代金の支払いが25日に集中し、売掛金の回収予定が月末に集中するという企業も多いのではないでしょうか?

この場合、月の途中で資金ショートを起こしてしまう危険性もあります。
そのため現金・預金がギリギリの状態が多い企業や、複数の口座で入金・出金をしている企業では、月単位での資金繰り表だけでなく、1日ごとの現金残高や複数口座の残高を管理できる日々の資金繰り表も作成する必要も出てくるでしょう。

毎日の資金管理は非常に手間のかかることですが、事業継続のためには欠かすことができない作業でもあります。

5.資金繰り表作成の注意点

事業経営にあたっては高い数値目標を挙げることも多いでしょうが、資金繰り表の作成には、逆に「収入は控えめに」「支出は余裕をもって」慎重な予測することが重要です。

つまり「入金のタイミングはやや遅く予想」「支出のタイミングはやや早めに予想」するようにしましょう。

「月末に取引先の売掛金が入ってくるだろうから、すぐにこちらの支払いをすれば大丈夫だろう」という甘い資金予測は禁物です。

6.資金繰り表を企業体質の改善に活かそう

資金繰り表を作成しただけでは意味がありません。
毎月の資金繰り表において常に資金不足が続いている状態では、必ず何らかの理由は存在しています。

資金不足を一時的に銀行借入で対応できても、何の問題解決につながりません。
その理由が何なのかを検証して改善することが重要なのです。

・在庫過多
・固定資産過剰
・売掛金の固定化(不良債権化)
・売上の不足
・借入金過多

このような状態を放置したまま経営を継続していくと、必ずどこかで行き詰まるでしょう。

毎月の正確な資金繰り表の作成を通じて、財務体質の改善、財務に強い経営基盤を構築していきましょう。

 

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