事業再構築補助金 特別枠の採択結果が公表
応募5,181社中、採択件数は2,866件

経済産業省は6月16日、事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」の第1回公募の採択結果を公表した。これによると、今回の公募では5,181社（要件を満たした申請件数は4,326件）から応募があり、そのうち採択されたのは2,866件。

この特別枠は、金融事態宣言下で売上にマイナスの影響を受けた企業を支援する性格が強く、審査において加点があったことから採択率が50％を優に超えているが、今後公表される「通常枠」「卒業枠」に関してはもう少し採択率が下がることが想定される。

なお、第１次公募「特別枠」に採択された各事業の概要は、補助金のサイトで閲覧できるので興味のある方はご覧いただきたい。

ところで、経済産業省が想定している本補助金の採択件数は全類型トータルで約67,000社。

予算規模約1兆1,400億円と非常に大規模であることから、一部では大盤振る舞いを期待する声もあったが、5月31日に行われた「行政事業レビュー」の中で「予算ありきで採択をすると、本来自ら投資すべき事業や、当初より撤退が予定されていた事業に対する補助が行われることになりかねないため、審査を厳格に行うべき」と、外部の有識者から釘を刺されている。

また、レビューでは「審査基準が全て定性的」「可能な限り審査基準は定量的に設定することを検討すべき」といった指摘もされたほか、同補助金の担当課長から「（第1次公募の内容を踏まえ）どういう事業転換をお勧めしていくべきか、指針の中に追加したい。3～5次の申請では、事業再構築指針の見直しも検討していく」といった発言もあったことから、7月以降に開始される第3次公募から、審査基準や審査の傾向が変化することも予想される。

消費税転嫁拒否行為で285件措置
供給事業者に７億3257万円返還

公正取引委員会がこのほど公表した2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況によると、公取委は、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、2020年度は、勧告５件（前年度６件）、指導280件（同743件）の計285件の措置を講じた。勧告又は指導の対象となった事業を者業種別に見ると、「製造業」が49件（17.2％）と最も多く、「建設業」40件（14.0％）、「情報通信業」27件（9.5％）、「小売業」25件（8.8％）がこれに続いている。

また、行為類型別に件数を集計すると、「減額」が40件（構成比14.0％、前年度218件）、「買いたたき」が278件（同97.5％、同668件）、「本体価格での交渉の拒否」が３件（同1.1％、同21件）となっており、「役務利用又は利益提供の要請」は０件（同21件）となっている｡

転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については、特定事業者279名から、特定供給事業者４万6504名に対し、総額７億3257万円の原状回復が行われた｡

原状回復額に関し転嫁拒否行為を行った特定事業者について、業種別にみると、「小売業」が最も多く（１億6873万円、23.0％）、「製造業」（１億296万円、14.1％）、「運輸業」（9085万円、12.4％）が続いている｡

勧告の事例をみると、カトーレック（株）は2020年12月10日に「買いたたき」で勧告されている。配送業務を委託している委託配送業者に対し、2014年４月１日以後及び2019年10月１日以後の当該業務の報酬単価又は月額報酬について、それぞれ消費税率引上げ分を上乗せせずに当該業務の委託料を支払った。

特定供給事業者345名に対し、総額8018万4846円の原状回復が行われた｡