帝国データバンクはこのほど、「全国『周年記念企業』調査（2026年）」を公表した。
これによると、2026年に10年刻みの節目を迎える周年企業は、全国に14万5159社存在することがわかった。
周年別の内訳では、2006年創業の「20周年」が2万6663社で最多となり、次いで「10周年」が2万3959社、「30周年」が1万9990社となっている。
半世紀の節目である「50周年」は1万7939社、一世紀となる「100周年」は2371社、さらに「150周年」は107社に上る。
周年企業のうち、上場企業は457社。周年別では「20周年」と「80周年」がともに79社で最も多く、次いで「10周年」が46社、「30周年」が44社、「60周年」が33社と続く。
業種別では、建設業が4万1484社で全体の28.6％を占めトップとなった。次いでサービス業が3万9653社で構成比27.3％を占め、これら2業種で全体の半数を超える結果に。
続いて現経営者の就任経緯を見ると、「創業者」が2万9055社（42.7％）、「同族承継」が2万5923社（38.1％）だった。
これらを合わせた「ファミリー企業」が全体の約8割を占めており、そのうち代表者の持ち株比率が51％以上の「オーナー企業」は1万3376社判明した。
就任経緯を周年別に比較すると、10周年や30周年では創業者が大半を占める一方、50周年企業では同族承継と内部昇格（12.9％）が合わせて約6割に達しており、設立から半世紀を経て世代交代が着実に進んでいる実態が示された。

国税庁相続税の申告状況を公表　　　　　　　　　　　　　　　　　課税割合が10.4％に上昇

国税庁はこのほど「令和６年分相続税の申告事績の概要」を公表した。
これによると、令和６年分における被相続人数は160万5387人で、前年より1.9％増加した。
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は16万6730人と、前年比で7.1％増加しており、課税割合は前年の9.9％から上昇して10.4％だった。
被相続人数、課税価格の総額、および申告税額の総額はいずれも、基礎控除額の引き下げが行われた平成27年分以降で過去最高を記録。
課税価格の総額は23兆3846億円、税額の総額は3兆2446億円に達している。
被相続人１人当たりの課税価格は1億4025万円、税額は1946万円だった。
相続財産の構成比については、現金・預貯金等が34.9％で最も多く、次いで土地が30.2％、有価証券が17.8％という内訳。
税務行政のデジタル化も進展しており、相続税申告におけるe-Taxの利用率は前年度から13.2ポイント上昇して50.3％に達した。
国税庁は令和８年度に利用率72％とする目標を掲げ、利便性向上のための施策を順次導入している。
具体的には、令和６年12月から利用者識別番号の確認手続きが簡素化されたほか、令和７年４月からは
添付書類のスキャナ読取りについて、従来のカラーだけでなく白黒階調による提出も可能となる。
こうした手続きの簡素化や「相続税e-Tax特設サイト」を通じた情報提供により、さらなる利用拡大を目指す方針。