東京商工リサーチはこのほど「2025年 企業のM&Aに関するアンケート調査」（有効回答6,347社）の結果を公表した。

これによると、全企業のうち他社の買収を検討している企業は14.4％だった。

規模別に見ると、大企業では24.1％が買収を検討しているのに対し、中小企業では13.7％にとどまり、大企業が中小企業を10.4ポイント上回った。

産業別では、人手不足や2024年問題の影響が濃い運輸業が21.5％で最も多く、次いで建設業が21.2％、卸売業が20.5％と続いた。

一方、自社の売却を検討している企業は全体の4.8％で、規模別では大企業が0.2％（1社のみ）であるのに対し、中小企業は5.2％と圧倒的に多かった。

自社売却の検討理由として最も多かったのは「経営や事業部門の後継者がいない」で63.7％に達し、深刻な人手不足が事業継続に大きな警鐘を鳴らしている。

また、M&A仲介業者から何らかのアプローチを受けたことのある企業は82.6％と8割を超えており、中小企業が83.0％と大企業（77.7％）を上回ったことから、仲介業者は中小企業に対し売却の営業アプローチを積極的にかけている状況がみえる。

M&Aは事業基盤や従業員の雇用確保、地域経済の活性化につながる可能性がある一方、仲介業者を介したトラブルも増加している。

売り手と買い手の情報量の非対称性や、双方から手数料を受け取る利益相反の問題が指摘されており、M&A市場の健全性を担保したルール確立が急務だ。

令和6年度法人税申告事績

法人税額は18.7兆円で記録更新

国税庁はこのほど、「令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。

これによると、申告所得金額の総額は102兆3,381億円、申告税額の総額は18兆7,139億円となり、この両項目がいずれも過去最高を更新した。

申告所得金額は前年度（令和５年度）に比べ4兆600億円（4.1％）増加し、申告税額も1兆3,215億円（7.6％）の大幅な増加を記録した。

申告所得金額及び申告税額の総額は、共に5年連続の増加となっている。

また、法人税の申告件数は322万件に達し、前年度比で101.4％と増加した。

黒字申告件数は117万5千件で、黒字申告割合は36.5％となり、前年度から0.5ポイント上昇した。

一方、令和６事務年度における源泉所得税等の税額は20兆3,455億円となった。

これは前事務年度に比べ9,907億円（4.6％）の減少である。

主な減少要因としては、給与所得の税額が6,308億円（4.9％）減少したほか、配当所得の税額が1兆2,559億円（27.9％）と大きく減少したことが挙げられる。

その反面、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は5,985億円（172.4％）の大幅な増加を見せた。

税務行政のデジタル化も進展しており、令和6年度の法人税申告におけるe-Tax利用率は89.1％。

財務諸表などの添付書類を含む「ALL e-Tax」の利用率は67.7％。

国税庁は、令和8年度末までに国税全体のキャッシュレス納付割合を54％とする目標を設定し、特に源泉所得税のキャッシュレス納付の利用拡大に向けた取り組みを推進している。