独独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択結果は
このほど、中小企業省力化投資補助金（一般型）第3
回公募の採択結果を公表した。
これによると、申請件数は2,775件、採択件数は1,854
件で、採択率は66.8％だった。
採択者の業種構成は製造業が51.3％と過半を占めて
おり、建設業15.5％、卸売業5.3％、学術研究・専門・
技術サービス業4.2％、小売業3.9％の上位5業種で全
体の約8割を占める。
地域では大阪府182件、東京都167件、愛知県147件が
多く、いずれも全国の採択の1割前後を占めた。
また従業員規模では5人以下が14.1％、6〜10人が
14.7％と小規模企業が約3割を占め、申請額帯では
1,500万〜1,750万円未満が20.7％と最も多かった。
第1回・第2回の結果と比較すると、今回の特徴がよ
り明確になる。
第1回は申請1,809件、採択1,240件で採択率は約
68.6％。第2回は申請1,160件、採択707件で採択率は
約60.9％だった。第3回は申請数が前回比約2.4倍へ
急増し、採択件数も1,800件台へと大幅に拡大した。
採択率も約67％と第1回並みに回復しており、制度へ
の関心が再び高まっている。
今回の結果は、主要業種を中心に省力化投資の需要
が底堅く、小規模から中堅企業まで幅広い層が投資
に踏み出している状況を示している。人手不足を背
景に、省力化設備への関心が引き続き強いことがう
かがえる。

 

法人税の不正把握が進展
国税庁、AI活用で追徴額が大幅増

国税庁はこのほど、令和６事務年度の「法人税等の
調査事績」を発表した。これによると、実地調査件
数は５万４千件と前年から減少した一方、追徴税額
は3,407億円に達し、直近10年で最も高い水準とな
った。申告漏れ所得金額は8,198億円、調査１件当
たりの追徴税額も6,342千円と増加しており、重点
分野への調査資源の集中が数字に表れた格好だ。ま
た、消費税還付申告法人では299億円を追徴し、海
外取引に係る申告漏れ所得は2,096億円に上った。
無申告法人への対応も強化され、書面照会や電話連
絡による「簡易な接触」は８万５千件に拡大、265
億円の追徴につながっている。
こうした動きの背景には、AIを活用したリスク抽出
とデータ分析の本格運用により、調査対象の選定精
度が高まったことがある。実地調査は件数こそ絞ら
れたが、外注費の仮装計上、売上除外、架空仕入れ
による不正還付など、不正の典型パターンを的確に
把握した事例が目立つ。また、海外税務当局との情
報交換を通じて売上除外を発見したケースや、ソフ
トウエア開発費をめぐる源泉徴収漏れを確認した
ケースなど、国際取引に起因する不正の把握も進ん
だ。さらに、SNSの更新状況や店舗の稼働実態など
外部情報を手掛かりに、無申告法人の活動を把握し
た事例も示されている。
国税庁は、AIと資料情報を組み合わせた分析を一層
深化させ、限られた調査資源を重点的に投入する方
針を強めており、公平な課税環境の確保に向けた取
り組みが加速している。