社員が仕事と子育てを両立させることができ、継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組み、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和2年4月1日～令和5年3月31日までの3年間
2. 内容
目標１：
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
● 令和2年4月～
法に基づく諸制度の調査
● 令和2年4月～
制度に関するリーフレットを作成し社員へ配布、社内掲示板で周知
目標２：
子どもの出生時における育児休業の取得促進と、育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
● 令和2月4月～
育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備として育休復帰支援プランを策定する。
● 令和2年4月～
相談窓口の設置
● 計画期間内随時
本人または家族が子を出産する予定の社員に対しての育児休業制度の説明と面談の実施
目標３：
男性の育児休業休暇の利用を促進するため、制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
● 令和2年4月～
男性の育児休業休暇を取得しやすい職場風土作りの為、取組内容の案内を作成、掲示
● 計画期間内随時
家族が子を出産する予定の社員に対しての育児休業制度の説明と面談の実施
目標４：
育児休業等を取得した女性従業員が就業を継続し、復帰しやすい職場環境を整えるための取り組みを行う。
＜対策＞
● 令和2年4月～
育児休業取得者と復帰の意思を確認し、復帰前後での引継ぎ等について相談できる体制を整える
● 令和2年4月～
面談の実施と育休復帰支援プランの策定
