政府は、原材料価格の高騰や人手不足などの影響を受ける中小企業の経営を支援するため、「協調支援型特別保証制度」を開始した。

本制度は、金融機関のプロパー融資（保証を付さない融資）と信用保証協会の保証付き融資を組み合わせることで、企業の資金調達を支援し、金融仲介機能の強化を図ることを目的としている。

実施期間は2028年３月末までの３年間の時限措置とされている。
本制度の利用対象となるのは、金融機関から保証付き融資と同時に、当該融資額の1割以上のプロパー融資（融資期間12か月以上）を受ける中小企業、または金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画を策定・実行し、その進捗を報告する企業である。

保証限度額は２億8,000万円（組合等は４億8,000万円）で、保証期間は一括返済の場合は１年以内、分割返済の場合は最長10年と設定されている。

なお、運転資金の据置期間は１年以内、設備資金および運転設備資金の据置期間は３年以内とされている。
金融機関所定の金利が適用されるが、保証料率は0.45％～1.90％の範囲内で設定されており、さらに国による保証料補助が用意されている。

保証申込時期に応じて、2026年３月31日までの申込分は１/２相当、2027年３月31日までの申込分は１/３相当、2028年３月31日までの申込分は１/４相当が国から補助される。

内閣府調査 今後３年間の設備投資
企業の75.8％が増加を計画

内閣府はこのほど、「令和６年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」を公表した。

本調査は、企業の設備投資、雇用者数の動向などについて把握し、日本経済の動向を分析することを目的としている。

本調査によると、「今後３年間（令和７～９年度）」に設備投資を増やすと回答した企業の割合は 75.8％ で、前年度の75.9％ からほぼ横ばいとなった。

業種別に見ると、製造業は74.3％（前年78.8％）で若干の減少が見られた一方、非製造業は76.9％（前年73.7％）となり、非製造業において設備投資の意欲がやや高まっていることが分かった。

特に設備投資の増加が目立つ業種としては、「鉄鋼」「精密機器」「倉庫・運輸関連業」「小売業」などが挙げられる。

一方で、「製造業全体」の割合が前年より低下しており、国内の製造業の設備投資意欲がやや落ち着いている可能性を示している。

また、雇用者数の動向について「今後３年間（令和７～９年度）」に雇用者数を増やすと回答した企業の割合は75.2％で、前年度調査の75.8％からやや減少した。

業種別に見ると、製造業では71.0％（前年73.8％）、非製造業では78.3％（前年77.4％）となり、特に製造業では雇用拡大の意向が弱まっている。

増加が見込まれる業種としては、「非鉄金属」「化学」「サービス業」「不動産業」などが挙げられる。

人手不足が課題となっているサービス業界や、成長が期待される不動産業では、今後も積極的な雇用拡大が続くと見られる。