2024年の出生数は約72万で過去最低自然増減数の減少幅も過去最大を記録 |
| 厚生労働省はこのほど、令和６年（2024年）12月分の人口動態統計速報を公表した。 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもの。 それによると、去年１年間の出生数は720,988人（前年比△5.0%）で、過去最低を記録。9年連続の減少となっており、前年との差は△37,643人だった。 一方、死亡数は1,618,684人（同+1.8%）と過去最多を更新し、4年連続で増加している。これに伴い、出生数と死亡数との差である自然増減数は△897,696人（同65,824人減）となり、過去最大の減少幅を示している。 また、死産数は16,031胎(同122胎減少、△0.8％）、婚姻件数は499,999組（同+2.2%）、離婚件数は189,952組（同10,718組増、+2.2％）で、婚姻および離婚に関しては、いずれもわずかに増加している傾向が認められる。 都道府県別にみると、出生数の上位三県は、東京都が87,376人、大阪府が55,705人、神奈川県が52,534人。 死亡数では、東京都が142,022人、大阪府が110,725人、神奈川県が102,475人。 婚姻数では、東京都が81,226組、大阪府が40,883組、神奈川県が40,018組となっている。 また、令和６年12月の単月の統計では、出生数が59,411人、死亡数が156,829人、自然増減数が97,418人、死産数が1,384胎、婚姻件数が45,924組、離婚件数が16,390組となっている。 |
家庭生活での男女の平等感
およそ６割が「男性優遇」を実感
| 内閣の男女共同参画局はこのほど、「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果を公表した。 これによると、家庭生活の場面での男女の平等感について、回答者の約60.7％が「男性が優遇されている」と感じている。 具体的に内訳を見ると、「（男性が）非常に優遇されている」が9.3％、「（男性が）どちらかといえば優遇されている」が51.4％だった。 一方、平等と答えたのは30.0％、女性が優遇されていると答えた割合は合計で9.0％（「どちらかといえば」7.8％、「非常に優遇されている」1.2％）となっており、家庭内における男女間の不均衡が明確に示されている。 職場の状況については、男性が優遇されていると感じる回答が63.8％にのぼり、その内訳は「非常に優遇されている」が14.2％、「どちらかといえば優遇されている」が49.6％である。 一方、平等との回答は25.8％、女性が優遇されていると答えた割合は9.2％（「どちらかといえば」8.1％、「非常に優遇されている」1.1％）となり、特に職場における昇進や待遇面での男女差が浮き彫りとなっている。 他の分野に比べて平等意識が高い結果が出たのが、学校教育の現場だ。回答者の70.4％が男女の地位が平等であると感じているのに対し、男性が優遇されていると答えた割合は21.9％、女性が優遇されているとしたのは6.1％だった。 男女の役割意識に関する改革の効果が部分的に現れていると考えられる。 |
