新規学卒就職者の3年以内離職率
大学卒が32%、高校卒が37%に
2020年3月に卒業した大学卒業者の32.3%(前年 比+0.8ポイント)、高校卒業者の37.0%(同+1.1 ポイント)がそれぞれ就職後3年以内に離職してい ることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒 就職者の離職状況で明らかになった。
大学卒業者は 11年連続で離職率が30%台で推移、高校卒業者は6 年連続で離職率が40%を割ったものの、厚労省では 「依然として不本意な就職をした人が多数いる」と みている。
大学・高校以外の新規学卒者の卒業後3年以内の 離職率をみると、短大卒業者は42.6%(前年比+0.7 ポイント)、中学卒業者は52.9%(同▲4.9ポイント) となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を 除けば上昇している。
また、新規学卒者の卒業後1年以内の離職率は、 「中学」32.1%、「高校」15.1%、「短大等」16.3%、 「大学」10.6%と、卒業して就職後、1年以内に離 職する人が多いことがうかがえる。
新規大学卒業者の就職後3年以内の離職率を事業 所規模別にみると、「5人未満」の54.1%から「1000 人以上」の26.1%まで、規模が大きいほど低くなっ ている。
産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」 (51.4%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(48.0%)、 「教育、学習支援業」(46.0%)で高く、一方、「電 気・ガス・熱供給・水道業」(10.5%)、「鉱業・ 採石業・砂利採取業」(13.5%)で低くなっている。
法人税申告オンライン利用率9割
キャッシュレス納付割合が35.9%
国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税 者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点か ら、e-Tax及びキャッシュレス納付の利用拡大 を推進している。
同庁が発表した2022年度における オンライン(e-Tax)手続きの利用状況等によ ると、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2 を占める水準になったほか、法人税申告のオンライ ン利用率は9割を達成するなど、オンライン利用率 は着実に上昇している。
主要7手続きのオンライン利用率は、「法人税申 告」が91.1%と9割を超えたほか、「消費税申告(法 人)」90.3%、「所得税申告」65.7%、「消費税申 告(個人)」69.9%、「相続税申告」29.5%、「国 税納付手続き」35.9%、「納税証明書の交付請求」 19.4%と全て順調に上昇している。 2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まず キャッシュレス納付割合は35.9%となり、前年度よ り3.7ポイント増加した。
内訳は、「振替納税」が 12.5%、インターネットバンキングやダイレクト納 付の「電子納税」が21.4%、「クレジットカード」 が1.7%のほか、同年度から集計対象となった「ス マホアプリ」が0.3%だった。 キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」 が59.0%(前年度比▲3.7ポイント)と6割強を占 め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1%(同▲3.4 ポイント)で、「税務署窓口」はわずか2.0%(同 ▲0.1ポイント)だった。