通行量調査が不要になる時代も近い？画像解析で商店街の客層分析が可能に

立地調査や売上予測を立てるのに活用する通行量調査。しかし、一般的に手作業で行われるためデータ量に限界があり、分析可能な項目も限られる。そうした問題をクリアする試みをしているのが、東京の中野区。NTT東日本と協定を結び、画像解析技術を活用した客層分析の実証実験を行っている。その舞台は、全長224mのアーケードと110の店舗で構成されている中野サンモール商店街。1日20万人以上が乗り降りする中野駅正面に位置することもあり、多くの人で賑わう。
大量の通行量を処理できるだけでなく、自動で瞬時に年齢層や性別を推定できるため、スタッフを24時間張り付かせる必要がなく、低コストで調査ができるのも特長。画像データは属性の推定と同時に廃棄し、記録や保存をしない仕組みのため、プライバシー問題もクリアしている。
この実証実験の成果は、商店街の振興策をはじめ、中野区のシティセールス戦略や観光プロモーションに活用する予定。今回、NTT東日本はそこまで言及していないが、より実用的なソリューションにできれば、多業界で各種マーケティングに効果を発揮するだろう。少なくとも人海戦術による通行量調査よりも手軽に、大量のデータを取得できるのは魅力。店舗出店時の事前調査を行うとき、当たり前のようにこうしたソリューションを活用する時代がすぐそこにやってきているのかもしれない。

国民負担率は５年連続の40％超え前年比マイナスも42.5％の見通し

財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの５年連続で40％を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、同年度の国民負担率は、租税負担率24.9％（前年度比0.1ポイント減少）、社会保障負担率17.6％（同0.1ポイント減）を合わせた42.5％で、2017年度に比べ0.2ポイント減り２年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は５年連続40％台で推移している。
租税負担率の内訳は、国税15.2％、地方税9.7％で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。
この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7％となる見通し。
ちなみに、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から６番目の28位と低い。ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2％、最も低いのはメキシコの20.2％で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国（37.8％）は日本より低かった。