「30歳まで応募可」「通年エントリー」を打ち出したリクルート社の大胆な採用戦略の背景にあるもの

人材採用の主要戦略として、日本企業で長年定着してきた新卒一括採用方式。それを事実上見直す取り組みを打ち出した大企業がほかでもない、そうした採用方式を築き上げ、牽引してきたリクルート社だ。公表した方針は、「30歳まで応募可」「365日エントリー受付」「スーツ着用不要」と、今までの新卒採用とは対極にあるものばかり。
確かに、終身雇用制度が崩壊している現在、新卒採用でなければならない理由はなくなったといえる。従来は「24歳まで」が新卒の対象とされていたが、そもそも大学もグローバル化を意識して留学を推奨しているほか、企業も学業実績より幅広い経験を積んでいる人材を求める傾向がある。年齢は30歳近くても、「留学して就職も独立起業も経験して…」という人材が応募してきた場合、興味を抱かない人事担当者はいないだろう。
加えて、新卒採用にかかるコストの大きさも影響しているよう。1人あたり50万円の採用コストがかかるとの説もあり、経営に負担をかけているのは明らか。しかも、一斉に就職活動をスタートさせることは学生にもメリットが少なく、オンラインでエントリー受付から面接まで完了させ、通年で採用活動を行うほうが、企業側にも学生にも負担をかけない。少なくとも、新卒一括採用だけで人材を確保する時代は終わり、間口を広げて人材を受け入れるかを考えるフェーズに入ったのではないだろうか。

総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で３例目、市町村としては初となる。京都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。
宿泊税の税率は、宿泊者１泊につき、宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満の場合は500円、５万円以上の場合は1000円の３段階とする。すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は１泊１万円未満の場合は課税しておらず、東京都は１万5000円以上で200円、大阪府は２万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。
宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生（大学生は除く）とその引率者には課税しない。徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。
税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。