厚生労働省はこのほど、令和7年賃金構造基本統計調査の結果について概況報告書を公表した。これによると、一般労働者の賃金は男女計で340.6千円となり、前年と比べて3.1%増加。男女別にみると、男性は373.4千円（前年比2.8%増）、女性は285.9千円（同3.9%増）である。女性の賃金上昇率が男性を上回ったことで、男性の賃金を100とした場合の男女間賃金格差は76.6となり、前年から0.8ポイント縮小した。

雇用形態別では、正社員・正職員の賃金が358.8千円（前年比2.9%増）であるのに対し、正社員・正職員以外の労働者は241.7千円（同3.7%増）だった。正社員以外の伸び率が上回っているものの、正社員を100とした場合の賃金格差は67.4で、依然、正規と非正規の間に開きが存在している。

学歴別の賃金は、高校卒が297.2千円、専門学校卒が313.7千円、高専・短大卒が321.2千円、大学卒が396.3千円、大学院卒が517.4千円と、学歴に比例して上昇している。また企業規模別では、大企業が385.1千円、中企業が326.2千円、小企業が305.6千円となり、規模による差も顕著である。

さらに、短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計で1,518円となり前年比で2.8％増加した。男女別では、男性が1,769円、女性が1,418円となっている。全体的に賃金水準の上昇や格差の緩やかな縮小が見られるものの、学歴や企業規模、雇用形態による差異が依然として日本の労働市場の特徴として明確に表れる結果となった。

 

国税庁　令和6年度「会社標本調査」
所得金額と法人税額が過去最高

国税庁はこのほど、令和6年度分会社標本調査の結果をまとめ、報告書を公表した。これによると、法人数全体は前年度比1.5％増の299万9680社となり、平成24年度以降12年連続で増加。このうち、利益計上法人は同3.3％増の119万1755社と4年連続で増加し、過去最大を記録している。一方で、欠損法人の数も同0.3％増の180万7925社と5年連続で増加したが、全法人に占める欠損法人の割合自体は60.3％と前年度から0.7ポイント低下した。

企業業績を示す指標も総じて好調。営業収入金額は前年度比3.6％増の1822兆9016億円と4年連続で増加し、過去最高を更新。所得金額も同11.2％増の102兆609億円と5年連続で増加し、同じく過去最高となっている。業種別にみると「金融保険業」の増加額が最も大きく、次いで「サービス業」「建設業」が業績をけん引した。一方で「機械工業」や「その他の製造業」「食料品製造業」では所得金額の減少が目立っている。

こうした業績拡大を背景に、法人税額は前年度比13.9％増の18兆6822億円に達し、4年連続の増加で過去最高を記録。さらに、交際費等支出額は同5.5％増の4兆4139億円と3年連続で増加しており、企業活動の活発化がうかがえる。その反面、寄附金支出額については同15.2％減の1兆1618億円に大きく減少した。本調査結果からは、一部の製造業に落ち込みは見られるものの、企業の収益力が着実に高まっており、それが法人税収の大幅な増加に直結しているという実態が明らかになった。